去る８月３日、北朝鮮の発射したミサイルが日本海側の秋田沖に着弾しました。頻繁に発射される北朝鮮のミサイルに対して「いつものことでしょ？」と慣れっこになっている日本人は少なくないのかもしれません。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、今回のミサイルが日本の排他的経済水域に初めて着弾したことを受け、「日本列島にミサイルが落ちたのと同じ」と警告。さらに、自衛隊の防衛を縛るおかしなルールを紹介し、憲法９条の必要性に疑問を呈しています。
北朝鮮のミサイル着弾…日本の「平和憲法」は無意味なのか
８月３日午前７時、北朝鮮のミサイルが秋田沖の日本の排他的経済水域に着弾しました。「排他的経済水域」とは「経済」という名前がついていますが、農民（放送用語で不適切とされる場合があるが、差別用語にはなっていない）の「田畑」と同じように漁民が「排他的」に漁ができる場所です。
日本の排他的水域では他の国の漁船は原則として操業できませんし、日本の漁民は「安心して仕事ができる場所」として国際的に認定されています。だから、日本の排他的水域には日本漁船がいて操業しているのが前提です。
そこにミサイルを撃ち込むのですから、被害がなかったから良いとかそのような問題ではなく、空からミサイルが落ちるところでは日常的な仕事ができませんから、その意味では日本列島にミサイルが落ちたのと同じです。都市に住んでいるサラリーマンは空から降ってくるミサイルに怯える訳にはいかないけれど、漁民はどうでも良いという考えは不適切です。
つまり、今回の北朝鮮のミサイルは平壌の西で発射して北朝鮮を横切って日本の排他的水域に到達していますから、軌道の精度も高く、意図的に日本を攻撃したと考えられます。
日本には「平和憲法」があり、それを重要と思う人（主として左の人や文化人など）は「平和憲法があれば平和が保たれ、ミサイルは撃ち込まれない」と言っていますが、事実は平和憲法があってもミサイルは撃ち込まれました。
ですから、「憲法９条の条文を建てておけば戦争にならない」というのは事実と違います。
憲法９条の立て札ではミサイルを防ぐことができないということ（自衛権）があるので、自衛隊が存在します。北朝鮮はかなりの頻度でミサイルを撃っているのですから、自衛隊としては常に警戒体制にあって、北朝鮮から日本に向かって撃ってきたミサイルを邀撃する必要があります。
もし、ミサイルを邀撃できずに、ゆっくりやってくる船舶だけを防ぐことができるとするなら、自衛隊は「日本を自衛」できるものではなく、特殊で旧式な攻撃だけを防ぐことができるという任務に変える必要があります。
北朝鮮はあらかじめ「ミサイルを撃つぞ」と言いませんでした。そこで日本政府は自衛隊が防御できる「破壊措置命令」を出していません。破壊措置命令は一定の政治的手続きをしますので、北朝鮮があらかじめ「撃つぞ」と言ってくれないとミサイルを邀撃できないのです。
このことを個人に当てはめると実に滑稽です。
強盗が突如として玄関を壊そうとしているので、必死になって警察に電話したら「あらかじめ連絡しておかないと警察は出動しません」と言われるようなもので、それでは現実には役に立たないのです。
『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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