中央日報は30日、「日本政府は韓国産化学品である炭酸カリウムに対してダンピング販売の有無を調査すると明らかにした」と報じた。韓国は半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置が不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開していて、今回の調査を日本による報復措置だと主張している。
韓国にダンピングの疑い
炭酸カリウムは液晶パネルなどのガラスや中華麺に加えるかんすいの原料として使われるもので、日本は韓国から輸入をしている。今回、日本側が問題としたのは、韓国から輸入した炭酸カリウムが正常価格より安く、国内企業が不当に損害を被っているのではないかというもの。追加課税を課す反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するために調査を開始すると発表したのだ。
（参考：経済産業省「アンチダンピング措置とは」）
一方、韓国側はWTOの提訴再開に対する報復措置だと声を荒らげ、また騒ぎ始めているのである。しかし、日本の業界団体（カリ電解工業会）がこの問題で申請をしたのはことしの4月。韓国によるWTOの提訴再開とは全く関係がない。
財務省によると、昨年日本が韓国から輸入した炭酸カリウムは約5300トン。日本側による追加課税を課すかどうかの調査は、29日から1年かけて行われる予定となっている。
北朝鮮に無下にされ、また反日政策か
世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選挙に、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬を表明するなど、再び日本を意識した行動を取り始めた韓国。世界文化遺産に登録されている『明治日本の産業革命遺産』について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し登録取り消しを求めるなど、反日路線を鮮明にしている。
背景にあるのは、北朝鮮による南北共同連絡事務所爆破事件により、支持率が下がってきていることがあるとみられ、文在寅大統領お得意の反日政策路線を取った形だ。今後あらゆる場面で、日韓が対立する場面があるかもしれない。
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韓国お得意の言いがかり
何かにつけて声を荒げる韓国が、また日本に対して文句を言い始めた。国内の業界団体から4月の時点で申請があったというから、今回の問題はWTOの提訴再開とは直接的な関係はない。これに対し、ネット上でも「言いがかり」「また騒ぎ始めた」「もういい加減にしてほしい」など韓国に批判的な意見が聞こえてくる。
日本は韓国産炭酸カリウムのダンピング調査を開始しました。国内産業から調査を求められたら国として調査をするのは当然です。しかしながら韓国はWTOに訴えたことの報復と見ているようです。何でも反日の韓国の被害妄想はひどすぎ https://t.co/Ckw2NAZBZw #韓国経済 #ダンピング
— 韓国経済com (@kankokudayone) June 30, 2020
韓国の不公正貿易は、ひどいからね。日本の造船産業も衰退したしね。韓国につぶされたということ。生ぬるい調査だけはやめてほしいです。
日本の反撃…韓国産炭酸カリウムのダンピング調査に突入 https://t.co/XkS9Fcpb5o— 夜明前 yoakemae (@masaakiin) June 30, 2020
財務省と経済産業省は29日
韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング(不当廉売)関税の調査を始めると発表
調査期間は原則として1年以内
日韓の企業関係者から証拠集めるなどし
関税課すかどうかを判断。炭酸カリウムは液晶パネル等ガラス類の原料に使われる
●対韓輸出管理の問題とは関係ない— Chiyohime (@SherryChiyohime) June 29, 2020
今回は輸出管理ではないが、反ダンピングという貿易問題で韓国とやり合うことになるのか…。経産省はかなり攻めまくっている感じだが、おそらく官邸サイドとの連係プレーなんだろうなぁ…。https://t.co/DwUJ3w5S0H
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) June 30, 2020
ビザ免除国の見直しまだかな？(笑)
日本の反撃…韓国産炭酸カリウムのダンピング調査に突入https://t.co/TvysWJXZgO
— フォトン (@photon2039v2) June 30, 2020
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source: 中央日報
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