日経平均は反落。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、12ドル安となった。高値圏で利益確定の売りが出たほか、コロナ禍の終息が見通せないことへの警戒感も重しとなった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで176円安からスタートすると、朝方には一時28527.16円（前日比229.70円安）まで下落。ただ、来週から発表が本格化する主要企業の決算内容や、26日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいというムードも強く、日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比125.41円安の28631.45円となった。東証1部の売買高は12億1752万株、売買代金は2兆3734億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。一方、海運業、その他製品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は32％となった。
個別では、ソフトバンクＧ、東エレク、ソニー、トヨタ自などが軟調。ファーストリテは小幅に下落した。一部証券会社の投資判断引き下げが観測された乃村工芸と丹青社は揃って急落。また、サイバリンクスなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、富士通や資生堂が4％超、東京電力ＨＤが6％超の上昇となった。資生堂は日用品事業の売却観測報道が評価材料となり、東京電力ＨＤは引き続き電力需給ひっ迫で思惑買いが向かったようだ。その他では任天堂やキーエンス、目標株価引き上げ観測のパナソニックが堅調。曙ブレーキは電動車部品の受注報道を受けて東証1部上昇率トップとなり、日本製鉄による株式公開買付け（TOB）実施が発表された東製綱は買い気配のままストップ高比例配分となった。