転売ヤーが狙う「PS5」に副業成功の秘訣あり。注目すべきはソニーのビジネスモデル＝俣野成敏

副業として「転売ヤー」を考える人は少なくないでしょう。今「PS5」がターゲットになり品薄が続いていますが、副業で成功したいならば、注目すべきは人気のゲーム機を作ったソニーのビジネスモデルです。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

副業で注目すべきなのは、転売ヤーではなく「彼らが売っているモノ」

代表的な副業として、多くの人が思い浮かべる職業の1つに「転売ヤー」があります。世間では、「転売ヤーは大金を荒稼ぎしている人」というイメージがあるようです。

もともと、転売ヤーは「次の売れ筋を予測して、他人より先んじて買い占め、それを高値で売り抜けて差益を得る」という、かなり難度の高いビジネスです。

市場に商品が行き渡れば、不良在庫を抱えるリスクもあり、実際に稼いでいる人は、ごく一部に限られるでしょう。

最近、その転売ヤーが目を付けている商品として、ゲーム機のプレイステーション5（PS5）があります。2020年の11月に発売以来、品薄状態が続いています。

あまりの人気ぶりに、量販店が転売ヤーを避けようと、予告なしでPS5をサプライズ販売しようとしたところ、その場に居合わせた人々がレジに殺到する騒ぎになったのだとか。

仮に、あなたが運よくその量販店に居合わせて、PS5をゲットしたとしましょう。上手くいけば数万円を稼げるかもしれませんが、それで終わりです。当メルマガでは、そうした偶然に頼る必要のない副業をすることをオススメする次第です。

当然ながら、一番儲かっているのは転売ヤーではなく、PS5をつくっているソニー自身です。「そんなの当たり前でしょ？」と思われるかもしれませんが、PSの開発には、多額のコストがかかります。かつて、ソニーは「新モデルを発売する年は赤字になることも多かった」といいます。

ところが、それももはや過去の話になっているようです。
※参考：ソニー、吉田流キャッシュ術　「ゲームの谷間」埋める – 日本経済新聞（2021年1月27日配信）

なぜ、副業でこんな話をするのかというと、「私たちが学ぶべきなのは転売ヤーではなく、ソニーのビジネスモデルだ」ということを言いたいからです。

Next: 転売ヤーが狙う「PS5」よりも、ソニーのビジネスモデルにヒントがある

利益がなければ、事業を継続することはできない

ソニーが高収益体質に変わりつつあるのは、サブスクリプション（継続課金サービス）を導入したことが一因になっています。

ソニーは、PSで2010年よりサブスクリプション（サブスク）を導入。サブスクでは、オンラインマルチプレイ機能や、指定タイトルを1ヶ月遊び放題にするサービスを提供しており、現在は約4,600万人の会員がいます。

同様のサービスは、エンタテイメントペット型ロボットのアイボ（aibo）でも行われています。アイボは、1999年に初めて発売されました。しかし、コアなファンがいたにも関わらず、業績不振で2006年に一度撤退。2018年に、発売を再開しています。
※参考：「AIBOに近しいロボットを」　ソニー、10年ぶりにロボット事業に参入 – ITmedia NEWS（2016年6月29日配信）

アイボも、前回は本体を売り切る方式だったのに対して、今回はサブスクとセットで申し込みを行う方式に変えました。継続課金にすることで、定期的なバージョンアップや、育成データの管理などが行えるようになっています。
※参考：ソニー復活を牽引、PSとアイボの絶妙「サブスク」モデルの仕組み | 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン（2019年1月28日配信）

企業も、利益が出なければサービスを継続することができません。サブスクは、企業が事業を存続していく上で、必要な利益を捻出するための有効な手段となるだけではありません。ユーザーが良質なサービスを受け続けるためにも、サブスクが有効だといえそうです。

事業収入には「縦」と「横」の2種類ある

では、「この話をどうやって副業に取り入れるか？」についてお話ししたいと思います。

私は、事業で得られる収入には「縦の収入」と「横の収入」の2種類があると考えています。

縦の収入とは、その日、その週、その月、その年に入ってきた収入のことを指します。要は、日銭です。日銭は、たとえその月の売り上げが過去最高を記録したとしても、翌月の売り上げはゼロになる可能性もあります。事業を手がけている人は、縦の収入だけだと経営が不安定になるため、やがてストック型収入に目を向けるようになります。これが横の収入です。

横の収入のベースとなるのは、月々の月謝や会費、アフターサービス料金などです。これらは、収入が翌月になってもゼロにはなりません。積み重なっていくイメージです。

このようにいうと、「だったら、最初から横の収入を狙っていけば、安定した収入を得られるのでは？」と考える人もいると思います。

しかし、通常は何もないところから横の収入をつくることはできません。横の収入には、ベースとなるサービスがあるのが一般的です。

ソニーの事例でお話しすると、縦の収入とはPSやアイボのことを指します。これら、ベースとなる商品に魅力があってこそ、ユーザーがサブスクリプションに加入してくれるわけです。

Next: 少子高齢化社会では、サブスクが事業継続のカギとなる

少子高齢化社会では、サブスクが事業継続のカギとなる

私は、これを「縦の収入を横に倒す」と呼んでいます。ベースのサービスにストック型サービスを組み合わせることで、安定した収入を得られるようにすることです。

今、この記事をお読みの方には、ぜひこの考え方を持っていただきたいと思っています。特に、個人事業主は基本は1人ですから、“縦の収入を横に倒していく”発想を持たないと、自転車操業に陥りがちになります。

これからますます少子高齢化が進み、モノが売れなくなる日本では、サブスクモデルをビジネスに取り入れられるかどうかが、事業継続を左右するカギとなるでしょう。

副業を考える際は、ぜひ「アフターサービス課金ができないか？」「会員を組織化できないか？」「部署を丸ごと請け負って、固定費をいただくことはできないか？」等々、継続課金モデルを実現できないか、考えてみることをオススメします。

もちろん課金をするからには、顧客にそれ以上のサービスを提供するのは、いうまでもありませんが。

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