日経平均は大幅反発。12日の米国市場でNYダウは小幅に反発し、27ドル高となった。ナスダック総合指数も0.5％の上昇となり、揃って過去最高値を更新。下院歳入委員会が家計支援策を可決したほか、バイデン大統領が製薬のファイザーやモデルナと新型コロナウイルスワクチンの追加供給契約を締結し、好感した買いが入った。また、日本でもファイザーのワクチンが特例承認され、週明けの日経平均は142円高からスタートすると上げ幅を大きく拡大。引けにかけて一時30092.34円（前週末比572.27円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前週末日比564.08円高の30084.15円となった。終値では1990年8月2日以来、およそ30年6カ月ぶりに3万円台を回復した。東証1部の売買高は12億7591万株、売買代金は2兆6038億円だった。業種別では、鉱業、精密機器、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、空運業、繊維製品、ゴム製品など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は35％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテが4％の上昇となり、上場来高値を更新。その他売買代金上位もソフトバンクＧ、エムスリー、三菱ＵＦＪなど全般堅調で、任天堂やトヨタ自は小じっかり。マネックスＧがビットコイン価格上昇で連日賑わい、決算発表銘柄ではオリンパスや荏原製が商いを伴って急伸した。また、スノーピークやオーケストラ、ギフティはストップ高水準で取引を終えた。一方、ＪＴや日産自は軟調。決算発表銘柄では楽天が6％超下落し、アシックスも急落した。中小型株ではファーマＦなどが売り優勢。また、今期赤字幅が拡大する見通しとなったレオパレス２１は東証1部下落率トップとなった。