[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;30020.11;-135.92
TOPIX;1934.48;-3.87
[寄り付き概況]
24日の日経平均は135.92円安の30020.11円と反落して取引を開始した。前日23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.66ドル高の31537.35ドル、ナスダックは67.85ポイント安の13465.20で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の半期に一度の上院議会証言を控え金融緩和縮小への警戒感に寄り付き後、大きく下落した。特に、割高感が意識されやすいハイテク株の売りが加速し、ナスダックは一時4％近く急落。しかし、パウエル議長が強力な金融緩和を続ける方針を改めて強調すると、長期金利の上昇も一服し、下げ幅を縮小。ダウは引けにかけてプラスに転じた。ナスダックは下げ幅を大幅に縮小するも終日軟調推移となった。東京市場の休日前に比べ、ダウ平均は43.03ドル上昇、ナスダックは409.26ポイント下落となった。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。米長期金利の上昇を受け、ナスダックなどがやや不安定な動きとなっていることに加え、外為市場で1ドル=105円20銭台と一昨日22日15時頃に比べ40銭ほど円高・ドル安に振れていることなどが株価の重しとなった。一方、国内で新型コロナの新規感染が縮小傾向となり、政府が6府県で緊急事態宣言を今月末に解除する方向で調整に入ったと報じられるなど、経済活動の本格的な再開への期待が株価下支え要因となった。また、パウエルFRB議長が昨日の米議会上院の公聴会で金融緩和を続ける姿勢を改めて強調したことも買い安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、電気機器、パルプ・紙、金属製品、精密機器、その他製品などが値下がり率上位、空運業、海運業、鉱業、不動産業、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂、東エレク、アドバンテスト、キーエンス、村田製、NEC、ソニー、日本電産、エムスリー、ダイキン、ファナック、武田薬、中外薬、信越化、東京海上などが下落。他方、ファーストリテ、日立、三菱UFJ、リクルートHD、JAL、ANA、トヨタ、7＆iHD、JR東海、国際帝石、三井物産などが上昇している。