日経平均は大幅反落。週明けの米株市場は追加経済対策への期待に支えられながらも、長期金利の高止まりを警戒して景気敏感株の買いとハイテク・グロース株売りの流れが強まった。翌23日は、半期に一度の上院議会証言にてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が強力な金融緩和を続ける方針を改めて強調したことで、それまで急落していたハイテク株を中心に取引後半から急速に下げ渋ったものの、NYダウが上昇した一方、ナスダックは続落に終わった。こうした米ハイテク株安の流れを受けて、祝日明けの日経平均は100円超の下落でスタートすると、すぐに3万割れの展開に。パウエル議長の発言を受けて米長期金利の上昇に一服感が見られるものの、依然高止まりしていることに加え、今後の一段の上昇も想定されるなか、割高感の意識されるハイテク株やグロース株が軒並み大きく売られた。景気敏感のほか航空や鉄道、百貨店などのアフターコロナ関連の出遅れ銘柄の一部には買われるものがあったものの、値がさ株の多いハイテク・グロース株の下落が強烈な指数の下押し圧力となった。日銀の上場投資信託（ETF）買いが本日も見送られたとの観測を受けた後場からは一段と下げ幅を拡げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比484.33円安の29671.70円となった。東証1部の売買高は15億7041万株、売買代金は3兆4613億円だった。セクター別では、電気機器、精密機器、情報・通信業、金属製品、パルプ・紙などが下落率上位に並んだ。一方、空運業、不動産業、倉庫・運輸関連、石油・石炭製品、鉄鋼などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は69％、対して値上がり銘柄は全体の28％であった。
個別では、国内証券による投資判断の格下げが観測されたダイフクが大幅反落となった。また、直近の急騰劇の反動やイエレン米財務長官による発言が嫌気されたビットコイン価格の調整を背景にマネックスＧが大幅反落となったほか、2月既存店売上高が2カ月連続で前年同月比マイナスとなった西松屋チェーンも大きく下落した。そのほか、米長期金利の高止まりや米ハイテク株安の流れを嫌気して、東京市場でも半導体やFA関連を筆頭にハイテク株が軒並み大幅下落となった。東証1部の売買代金上位では、ソニー、キーエンス、村田製作所、ファナック、レーザーテックなどを筆頭に関連銘柄で5％前後の下落率となる銘柄が続出した。エムスリーや日本電産などのグロース株筆頭格でも大きく売られるものが目立った。
一方、自社株買いを発表したコクヨや東亜建設が買われたほか、ワクチン接種のペース拡大によってアフターコロナの様相が強まったことを背景に、景気敏感のほか航空や鉄道、不動産、百貨店などの出遅れ銘柄の一部が買われた。東証1部銘柄では、JAL、ANA、三井物産、三菱商事、JR東海、三井不動産、高島屋、エイチ・アイ・エス、OLCなどが地合いの悪い中でも大きく上昇した。