日経平均は大幅反落。3日の米国市場でNYダウは続落し、121ドル安となった。2月のADP雇用統計やサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、長期金利の上昇が警戒されてハイテク株の売りに拍車がかかった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで360円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を拡大。中国・香港などのアジア株や時間外取引のNYダウ先物が総じて軟調だったこともあり、日経平均は後場に28711.04円（前日比848.06円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比628.99円安の28930.11円となった。東証1部の売買高は12億8561万株、売買代金は2兆7612億円だった。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、その他製品が下落率上位だった。一方、海運業、不動産業、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は36％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧと2位のファーストリテが揃って5％を超える下落となり、2銘柄で日経平均を約325円押し下げた。ファーストリテは傘下の「ユニクロ」「ジーユー」で実質値下げすると発表している。また、任天堂、ソニー、東エレク、日本電産といった値がさグロース（成長）株も軟調ぶりが目立った。非鉄金属市況の下落に伴って住友鉱は9％近く下げ、宮越ＨＤなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では三井住友と日立が小幅ながら上昇。日立造は商いを伴って急伸し、ストップ高水準で取引を終えた。容量が世界最大級となる全固体電池を開発したと報じられている。大規模な自社株買い実施を発表したリコーは買い気配のままストップ高比例配分となった。