日経平均は反発。17日の米国市場でNYダウは189ドル高と反発し、初の33000ドル台乗せとなった。連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが決まり、また2023年末までゼロ金利政策を続ける可能性が示唆されたため、早期の金融引き締めへの警戒感が後退した。本日の日経平均もこうした流れを好感し、節目の30000円を上回って234円高からスタート。前場には一時30485.00円（前日比570.67円高）まで上昇したが、昼に日銀の金融政策見直しに関する報道が伝わると上げ幅を縮めた。
大引けの日経平均は前日比302.42円高の30216.75円となった。終値で3万円台に乗せたのは2月25日以来。東証1部の売買高は15億9934万株、売買代金は3兆3544億円だった。業種別では、銀行業、証券、ゴム製品が上昇率上位だった。一方、陸運業、不動産業、その他製品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％となった。
個別では、トヨタ自や三井住友が4％、三菱ＵＦＪが5％の上昇。後場に相場全体が伸び悩む一方で、これらバリュー（割安）株は上げ幅を広げた。とはいえ、ファーストリテや東エレクといった値がさグロース（成長）株も堅調で、レーザーテックは6％を超える上昇となった。ビットコインを巡る一部報道を受け、マネックスＧなどの関連銘柄は商いを伴って急伸。また、わかもとやセレスはストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金上位ではソフトバンクＧが逆行安となり、任天堂も小幅に下落した。西武ＨＤや京成といった陸運株の軟調ぶりが目立ち、Ｈ．Ｉ．Ｓ．も3％超の下落。また、丸運など従前まで賑わっていた中小型海運株は利益確定売りが広がり、東証1部下落率上位に顔を出した。