22日の日経平均は大幅続落。617.90円安の29174.15円（出来高概算13億8426万株）で取引を終えた。前週末の米国株の大幅安が嫌気され投資マインドが悪化したほか、日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ対象をTOPIX連動型のみとしたことも引き続き響き、指数寄与度の大きいファーストリテなどの値がさ株に売りが続いた。その後は、急激な株価下落を背景に押し目買いが入ったものの、先行き不安心理が拭えず、総じて安値圏でのもみ合い展開が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1190となり、全体の5割超を占めた。セクター別では、海運の上昇率が4.00％と前週末に続き大きく上伸したほか、鉄鋼、電気ガス、鉱業など9業種が上昇。一方、輸送用機器、保険、機械、非鉄金属など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、富士フイルム、三菱商、オリンパス、伊藤忠が堅調。半面、ファーストリテ、ダイキン、ファナック、東エレク、ソフトバンクGが軟調だった。
米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、大手金融機関を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率(SLR)の緩和措置を延長せず、3月末で終了すると発表した。これを受け、大手行が米国債売却を迫られるという見方から、運用環境の悪化が警戒され、東京市場でも銀行や保険など金融セクターが下落した。また、ルネサスの工場火災が嫌気され、同株が一時5％超の下落となったほか、車載用半導体の供給懸念から完成車や自動車部品メーカーにも売りが波及した。
一方、きょうの東京市場では、鉄鋼、海運といった景気敏感株の一角には引き続き投資マネーが流入しているほか、東証1部市場で昨年来高値を更新した銘柄は200銘柄を超えている。市場関係者からはTOPIX型シフトにより個別銘柄でみると、指数の急落ほど投資家のセンチメントは大幅に悪化していないとの見方をする向きもいる。また、来週の29日、30日には配当の再投資に伴う先物買いが見込まれているだけに、目先は外部環境が落ち着くまでは、押し目買いスタンスに徹するのが得策ではないかと考える。