日経平均は大幅反落。2日の米国市場でNYダウは8日ぶりに大幅反発し、1293ドル高と過去最大の上げ幅を記録した。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁が新型肺炎への対応を巡り電話会議を開くと報じられ、協調緩和への期待が高まった。本日の日経平均も307円高からスタートすると、朝方には一時21719.78円（前日比375.70円高）まで上昇。ただ、新型肺炎への懸念から上値は重く、G7の電話会議について「具体的な政策対応は盛り込まない方向」と伝わると売りに押され、この日の安値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比261.35円安の21082.73円となった。東証1部の売買高は17億6490万株、売買代金は3兆0719億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、倉庫・運輸関連業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の90％、対して値上がり銘柄は9％となった。
個別では、ソニー、任天堂、トヨタ自、ファーストリテ、三井住友など売買代金上位は全般軟調。ＮＴＴやアドバンテスは3％前後の下落となった。2月既存店売上が大きく落ち込んだ百貨店のＪフロントや三越伊勢丹は揃って2％超の下落。また、新型肺炎の影響から業績予想を大幅下方修正したＨ．Ｉ．Ｓ．は東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクＧやＯＬＣ、武田薬は逆行高。武田薬はブラジル企業に一部医薬品を売却すると発表している。帝人は新型肺炎の治療に関する一部報道を受けて急伸。前日に上場したカーブスＨＤや、ウェブ会議サービスの無償提供を開始したブイキューブはストップ高水準で取引を終えた。