12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり1銘柄、値下がり224銘柄、変わらず0銘柄となった。
本日の日経平均は大幅続落となった。11日の米国株式市場では、引き続き新型コロナウイルスが世界的に蔓延するなか、世界保健機関（WHO）が同ウイルスを「パンデミック」に認定すると売りに拍車がかかり、主要3指数は揃って大幅に反落。これにより、本日の東京市場にも朝方から売りが先行した。全面安商状のなか、トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表したことも相まって、その後も新型肺炎感染拡大に対する警戒感の高まりから日経平均は下げ幅を広げる展開に。日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面もあったが、後場にかけては、日銀によるETF（上場投資信託）買いへの思惑や、日銀の黒田東彦総裁と安倍首相による会談後の追加緩和観測も高まった。これにより、若干の下げ渋りをみせたものの、総じて値がさ株中心に戻りは鈍かった。
大引けの日経平均は前日比856.43円安の18559.63円となり、節目の19000円を大きく割り込み、2017年4月以来の安値水準となった。なお、東証1部の売買高は25億8352万株、売買代金は3兆7853億円であった。
値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクGとなり、2銘柄で日経平均を約162円押し下げた。日経平均先物の急落による裁定解消売りの影響などもうけたようだ。そのほか、東エレク、ファナック、リクルートHD、京セラ、信越化、アドバンテスなどが下落率上位につづいた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは川崎汽船で12.34％安、同2位はリコーで10.42％安となった。川崎汽船は新型ウイルス感染拡大による世界的な景気鈍化で、貿易量の減少が懸念される状況となっているほか、前述したトランプ米大統領による欧州からの渡航制限発表などをうけ大きく売られた。
一方、値上がりしたのはNTTドコモの1銘柄のみとなった。
*15:00現在
日経平均株価 18559.63(-856.43)
値上がり銘柄数 1(寄与度+0.12)
値下がり銘柄数 224(寄与度-856.55)
変わらず銘柄数 0
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
NTTドコモ 2911 33.5 +0.12
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
ファーストリテ 48850 -2900 -104.47
ソフトバンクG 3964 -265 -57.28
東エレク 20125 -710 -25.58
ファナック 15525 -700 -25.22
リクルートHD 3065 -228 -24.64
京セラ 6123 -325 -23.41
信越化 10320 -530 -19.09
アドバンテ 4285 -235 -16.93
TDK 8950 -460 -16.57
ファミマ 1944 -115 -16.57
テルモ 3237 -103 -14.84
ダイキン 12535 -385 -13.87
オリンパス 1792 -95 -13.69
資生堂 6177 -358 -12.90
KDDI 3052 -57 -12.32
富士フイルム 4621 -339 -12.21
武田 3373 -306 -11.02
オムロン 4910 -300 -10.81
花王 7775 -270 -9.73
ソニー 5882 -263 -9.47