■市場動向
不動産市況は首都圏を中心とする都市部と地方で温度差はあるものの、全体として堅調に推移している。ビーロットの得意とする訪日外国人が多い地域の宿泊施設では、2019年1月から12月まで稼働率が高止まりして推移した。しかし、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人が減少し、不透明な状況に変化している（2020年3月初旬時点）。
オフィス（東京ビジネス地区）においては、2015年からの5期において空室率が低下傾向であり、賃料も安定している。賃貸住宅（東京23区）においても需給の変動により若干の上下はあるが、2015年からの5期において空室率は安定的に推移する。稼働率が高く安定していることは、賃貸収入を安定させるだけでなく、売買市場の環境も良好であることを示す。首都圏及び都市部では、市場の過熱感への警戒が必要なものの、市場の流動性に変化は見られない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）