日経平均は5日ぶり小幅反発。16日の米国市場でNYダウは大幅反落し、2997ドル安となった。緊急利下げが恐怖感につながったうえ、新型コロナウイルスによる危機が7-8月頃まで継続する可能性があるとのトランプ大統領の発言で下げ幅を一段と広げた。本日の日経平均も275円安からスタートすると、朝方には一時16378.94円（前日比623.10円安）まで下落。日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに一転して17557.04円（同555.00円高）まで上昇する場面もあったが、戻り待ちの売りが出て一進一退の展開となった。
大引けの日経平均は前日比9.49円高の17011.53円となった。日中値幅は1178.10円と荒い値動きだった。東証1部の売買高は30億6517万株、売買代金は4兆3713億円だった。業種別では、パルプ・紙、電気・ガス業、水産・農林業が上昇率上位で、その他も全般堅調。鉱業と保険業のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は13％となった。
個別では、トヨタ自が7％高となったほか、ソニー、任天堂、ＯＬＣも大きく上昇。年金基金が主力株に買いを入れているとの観測が聞かれた。任天堂などでは外出手控えによるゲーム機の需要増加への思惑もあったようだ。内需・ディフェンシブ関連でも紙・パルプセクターの上げが目立ち、王子ＨＤは13％超の上昇。決算発表銘柄ではツルハＨＤが買われ、エニグモはストップ高を付けた。一方、ファーストリテは5％近い下落。米国のユニクロ50店舗を一時閉店すると発表している。コマツも世界的な景気悪化懸念から5％超の下落。その他では、ソフトバンクＧ、三菱ＵＦＪ、ＫＤＤＩなどがさえない。業績下方修正のＪフロントや日製鋼所も売られた。また、ランビジネスはストップ安水準で取引を終えた。