日経平均は3日ぶり大幅反発。19日に日銀が上場投資信託（ETF）買い入れ額を2004億円に増やしたことが相場の下支えとして意識され、連休明けの日経平均は17円高からスタートした。反面、米国市場では前週末20日にNYダウが913ドル安と大幅反落しており、経済対策を巡る先行き不透明感から時間外取引でも株価指数先物が大幅安。これを受け本日の日経平均も前場マイナス転換する場面があったが、後場に入るとソフトバンクＧの急伸もあり一時17049.03円（前営業日比496.20円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前営業日比334.95円高の16887.78円となった。東証1部の売買高は26億9739万株、売買代金は4兆0152億円だった。業種別では、非鉄金属、保険業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。一方、空運業、精密機器、小売業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は24％となった。
個別では、前述のソフトバンクＧが後場ストップ高水準まで急伸し、そのまま本日の取引を終えた。最大4.5兆円の資産売却や2兆円の自社株買い等のプログラムを発表している。その他売買代金上位では任天堂やファーストリテが堅調で、ＮＴＴ、キーエンスなど上昇率が3％を超えた銘柄も多かった。ファナックや第一三共、アドバンテスは8％超の上昇。また、ソフトバンクＧのほか三井Ｅ＆Ｓ、ゼンリンなどがストップ高を付けた。一方、北米工場の休止期間を延長したトヨタ自が3％超下落し、ソニーやＮＴＴドコモも軟調。ＫＤＤＩは小安く引けた。前週上昇した内需・ディフェンシブ関連株に売りが出て、特に小売の一角は７＆ｉＨＤが9％超下落するなどきつい下げとなった。また、栗田工などはストップ安水準で取引を終えた。