■SBSホールディングスの業績動向
3. 財務状況と経営指標
2019年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比8,251百万円増加の180,047百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は「長津田物流センター」売却に伴いたな卸資産が1,891百万円減少した一方で、事業の拡大に伴い売上債権が1,321百万円増加したほか、現預金が2,193百万円増加した。固定資産は「大阪物流センター」の開設に伴い有形固定資産が4,226百万円増加し、自動車教習所の取得などにより投資有価証券が1,881百万円増加した。
負債合計は前期末比2,347百万円増加の125,970百万円となった。有利子負債は348百万円減少したが、支払手形及び買掛金が1,196百万円増加したほか、未払消費税等が627百万円それぞれ増加した。また、純資産は前期末比5,904百万円増加の54,077百万円となった。配当金の支出873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,079百万円の計上により、利益剰余金が5,206百万円増加したほか、非支配株主持分が534百万円増加したことによる。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の23.1%から25.1%に上昇し、ネットDEレシオは1.44倍から1.21倍に低下している。前期はSBSリコーロジスティクスのM&A資金のため有利子負債が膨らんだが、同子会社が連結業績に大きく貢献したほか、既存事業の収益も拡大したことで、財務体質は改善している。また、効率性指標を見ても、売上高総資産回転率が前期の1.36回から1.45回に上昇したほか、ROAやROEについてもそれぞれ上昇しており、資産の効率性についてもM&A効果によって向上したことがうかがええる。自己資本比率については30%を目標としており、現在の水準とはまだ乖離があるものの今後、収益を拡大していくことで30%の達成を目指していくことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）