■注目すべき内容
1. IoTエンジン「neqto: 」がImpress DX Awards 2019で部門グランプリを受賞
JIG-SAWは、neqto: サービスを始動させ、IoT領域での取り組みを本格化させている。neqto: は、IoTに必要な機能をすべてパッケージ化したサービス全体の総称であり、neqto: センサーコネクタ（全センサーを標準化）、neqto: ブリッジ（センサーから受けたデータをクラウドに送信）、neqto: クラウド（センサーを管理しデータを収納）の3つのコアサービスからなる。neqto: の特徴としては、1)低コストかつ短期間での簡単設置、2)全センサーに対応、3)豊富なテンプレート利用による簡単かつ自由なカスタマイズ、4)セキュリティと信頼性、柔軟性を高い次元で実現、といった点が挙げられ、小規模から本格的なIoTビジネスにまで対応している。
なお、neqto: の料金体系は、同社が提供するライセンスとサポートに応じた完全継続課金モデルである。一般論ではあるが、IoTデバイスは、製品単価が低い一方で、稼働年数は長いとされている。つまり、この領域で収益性を高めるためには、売り切りモデルではない事業モデルの構築が必須であっただけに、同社のサービス提供のあり方は評価に値するだろう。
多くの場合、企業がIoTを自社ビジネスに導入するためには、膨大な時間とコストを掛ける必要がある。IoTシステムの大部分が個別開発で、特にセンサーをインターネットにつなぐ工程が複雑であることが理由である。この点、neqto: は専用装置を設置するだけで複雑な工程を完結することが可能であり、ユーザーは、簡単・安価に様々な機器・装置・センサーのIoT活用を自社ビジネスに導入することができる。さらにneqto: では、電池駆動モジュール（LTEとWi-Fi）の用意、エッジ処理による通信の効率化、各種設定をすべてクラウド上に集約、収集データを簡単に“見える”化、専任スタッフによる24時間サポート対応など、IoT導入前から導入後までユーザーをサポートする仕組みが充実しており、小規模事業を含む様々な利用シーンにおいてIoT活用のハードルを引き下げるサービスに仕上がっていると言える。
こうしたneqto: サービスが持つ特長が評価され、Impress DX Awards 2019のエッジコンピューティング&デバイス部門において、自律自走型IoTエンジン「neqto: 」がグランプリを受賞した。同賞の2018年受賞企業はNVIDIA
neqto: の具体的な利用シーンとしては、1)振動センサーのIoT活用によりロボット等の振動を監視、設備停止に伴う機会損失を防ぐ、2)加速度センサーの活用で機械の稼働時間を管理する、3)気圧センサーの活用で建設機械の効率的な配置管理を行う、4)温度センサーや湿度センサーの活用で冷蔵庫・冷凍庫内環境をリアルタイムに把握、安心な衛生管理を実現する、5)フロートセンサーや抵抗式水位センサーの活用でポリタンク内残量を常時監視し、内容物の補充・交換を適正なタイミングで行う、6)電流センサーや電圧センサーの活用によってスマートメーターや自動販売機を監視し、機会損失を防ぐ、7)CO2センサーの活用でビニールハウス内のCO2濃度を管理し安定した栽培環境を実現する、などが考えられ、そのうちいくつかは実証実験が進んでいるもようだ。
同社既存事業の主な対象であるサーバは、言わばインターネットデータの格納先だった。一方、neqto: サービスにおける主な事業対象であるIoTセンサーは、インターネットデータの発生源と言え、そこで生まれたインターネットデータは、これまでのインターネットに加えて遥かに大きな「マシンが生み出すデータ」であり、それが最終的にサーバという格納先に流れ込むことになる。つまり、同社が取り組むIoT領域での本格展開は、既存ビジネス領域の拡大にもつながる一石二鳥の事業戦略と言える。指数関数的な爆発的成長を目指す同社は、既存のインターネットデータ及びマシンのインターネットデータの発生源と格納先を事業対象とする進化形の継続課金型ビジネスモデルの構築を実現した。サーバを対象とする既存事業とIoTセンサーを対象とする新規事業に対し、同時に先行投資を積極化する攻めの経営戦略に注目したい。
2. イノベーション加速と事業拡大にとどまらない「好循環」を生み出すパートナー戦略
2020年の世界のIoT市場規模は約360兆円（2014年、IDC Japan）、2030年のIIoT（Industrial IoT）市場規模は約1,600兆円（2015年、Accenture）に達するという見通しがある。同社は両市場合計（IoE市場）の1%シェア獲得を目指し、多方面での取り組みを継続している。
なかでも、独自技術をコアコンピタンスとしたA&AとE2Eという2つのコンセプトを加速させるために、M&Aを含むパートナー戦略を推進している点に注目したい。
2015年以降、同社グループのホームページに開示されているものだけでも、ispace（民間月面探査プロジェクト「HAKUTO」運営、IoTデータマネジメント）、英Kudan（人工知覚）、モビコム（IoTデバイス）、ラピスセミコンダクタ（ロームグループ、IoTデータコントロール）、Altair Semiconductor（ソニーグループ、LTEチップセット）、冨田岩手大教授（視覚再生プロジェクト）、米Litmus Automation（IIoT、コネクテッドカー）、AWS（クラウド）、Microsoft
サーバ・クラウド等の運用監視を本業とする同社が、なぜIoT領域の有力な企業に選ばれるのか、そのカギを握るのが2015年に子会社化、2017年に完全子会社化したモビコムの存在である。モビコムは2012年設立ながら、ロームグループ、セイコーグループ（セイコーホールディングス）、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、沖電気工業（OKI）、日本電気（NEC）グループ、バイテックグループ（バイテックホールディングス）、国立大学・各自治体等といった有力顧客を持つIoTエッジテクノロジー企業であり、同社のOS開発/自動監視技術とモビコムの組込み/デバイス開発技術の融合が、「パートナーから選ばれる力」の源泉になっていると考えられる。
同社のパートナー戦略が、イノベーション加速や事業拡大にとどまらない“好循環”を生み出していることも見逃せない点である。同社は、着実なキャッシュ・フロー創出と強固な財務体質を背景に、上場を目指しているベンチャー系パートナー企業に対してアーリーステージ投資を行うことがある。その後、パートナー企業が上場を実現し、保有株の評価額が大きく上昇したところで売却、獲得した資金を成長投資に投入し、そこで新たなパートナー企業と出会う、という“好循環”が生じている。具体的には、過去3年間で631百万円の投資有価証券売却益を獲得し、先行投資に投入している。2019年12月期末の投資有価証券残高は368百万円となっており、状況次第では経常利益段階で先行投資負担を吸収するための原資として活用されるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）