日経平均は続落。7日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、396ドル安となった。ニューヨーク州などが他州からの旅行者に対する隔離要請を拡大する方針を示し、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が強まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで133円安からスタートしたが、前場中ごろには小高い水準まで切り返す場面も見られた。ただ、一段の上値を追う動きは乏しく、後場に入ると上場投資信託（ETF）の分配金捻出に絡んだ売りも出たとみられ、この日の安値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比176.04円安の22438.65円となった。東証1部の売買高は11億万5596株、売買代金は2兆1599億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉱業、その他製品、保険業、銀行業、その他金融業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。
個別では、ソフトバンクＧが2％超、任天堂が3％超の下落。前日買われた銘柄が反動安となり、サイバーは6％を超える下落となった。その他売買代金上位は東エレク、ファーストリテ、トヨタ自など全般小安い。イオンモールは決算を受けて売りがかさんだ。また、ティアックなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、中外薬、ＫＤＤＩ、村田製はしっかり。アドバンテスも小幅ながらプラスを確保した。神戸物産は商いを伴って4％超上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新。子会社が暗号資産交換業者として登録されたマネパＧも急伸した。また、上期業績を上方修正した日置電、「iPhone」の有機ELパネル採用報道を受けて思惑買いが向かった保土谷化などは東証1部上昇率上位に顔を出した。