31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり181銘柄、値下がり40銘柄、変わらず4銘柄となった。
日経平均は4日ぶり反発。28日の米国市場でNYダウは3日続伸し、161ドル高となった。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が市場予想を上回り、長期にわたりゼロ金利政策が維持されるとの観測も引き続き好感された。米株高に加え、菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬検討との報道も安心感につながり、週明けの日経平均は264円高と急反発してスタート。前場には23342.32円（前週末比459.67円高）まで上昇する場面があったが、後場に入ると利益確定の売りも出てやや上げ幅を縮めた。
大引けの日経平均は前週末比257.11円高の23139.76円となった。東証1部の売買高は13億4148万株、売買代金は2兆3508億円だった。業種別では、卸売業、鉱業、空運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。情報・通信業と保険業の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は23％となった。
値上がり寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクGとなり、2銘柄で日経平均を約114円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは丸紅で9.48％高、同2位は住友商事で9.09％高だった。ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが子会社を通じて日本の5大商社株をそれぞれ5％超保有していることが伝わり、丸紅や住友商事の他、三菱商事、伊藤忠、三井物産も大幅に上昇した。
一方、値下がり寄与トップはKDDI、同2位はファミマとなり、2銘柄で日経平均を約36円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはNTTで5.12％安、同2位はKDDIで4.74％安だった。NTTやKDDIの他、ソフトバンク、NTTドコモも下落。菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたとの報道を受けて、通信料の引き下げに対する懸念が終日、通信株の重しとなった。
*15:00現在
日経平均株価 23139.76(+257.11)
値上がり銘柄数 181(寄与度+308.16)
値下がり銘柄数 40(寄与度-51.05)
変わらず銘柄数 4
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
ファーストリテ 63280 1970 +70.71
ソフトバンクG 6598 201 +43.29
テルモ 4310 74 +10.62
アドバンテ 5070 145 +10.41
エムスリー 6140 100 +8.61
ダイキン 19965 200 +7.18
リクルートHD 4026 61 +6.57
三菱商 2512.5 180 +6.46
中外薬 4721 48 +5.17
コナミHD 4085 135 +4.85
三井物 1914 131 +4.70
ヤマハ 5170 130 +4.67
エーザイ 9265 125 +4.49
住友商 1374.5 114.5 +4.11
バンナムHD 6587 113 +4.06
伊藤忠 2723.5 109.5 +3.93
資生堂 6171 100 +3.59
協和キリン 2742 91 +3.27
信越化 12885 90 +3.23
日産化学 5620 90 +3.23
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
KDDI 3078 -153 -32.95
ファミマ 2350 -21 -3.02
セコム 10025 -80 -2.87
NTT 2411.5 -130 -1.87
トヨタ 7006 -50 -1.79
トレンド 6560 -50 -1.79
東京海上 4890 -53 -0.95
日本ハム 4805 -50 -0.90
TDK 11010 -20 -0.72
武田 3959 -15 -0.54
凸版印 1648 -26 -0.47
日化薬 1044 -12 -0.43
NTTドコモ 2959 -103 -0.37
住友重 2413 -37 -0.27
ニチレイ 2767 -14 -0.25
日軽金HD 186 -7 -0.25
静岡銀 737 -5 -0.18
東エレク 27150 -5 -0.18
太陽誘電 2856 -5 -0.18
味の素 1976 -4 -0.14