[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;23114.63;-120.84
TOPIX;1619.89;-4.97
[寄り付き概況]
11日の日経平均は120.84円安の23114.63円と反落して取引を開始した。前日10日の米国株式相場は反落。ダウ平均は405.89ドル安の27534.58ドル、ナスダックは221.97ポイント安の10919.59ポイントで取引を終了した。前日に主要ハイテク銘柄が大きく反発した流れを受けて上昇して寄り付いたものの、週次新規失業保険申請件数が予想外に増加したほか、原油安が嫌気され下落に転じた。追加パンデミック経済救済策を巡り共和党上院が提示した小規模な案を民主党が却下したため、速やかな合意への期待も後退し、引けにかけてはさらに下げ幅を拡大する展開となった。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。米国株の調整が長引くのではないかとの見方から警戒感が広がった。また、菅官房長官が将来の消費税引き上げに言及したことも消費停滞を連想させ、買い手控え要因となった。一方、東京都が新型コロナの警戒レベルを1段階引き下げたことや、政府が観光支援策「GoToトラベル」の対象に東京を加える方針を固めたと伝えられたことなどを受け、景気押上げ効果に期待する向きもあり、寄り付き後、日経平均は下げ渋った。なお、取引開始前に発表された法人企業景気予測調査によると、7-9月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス2.0だった。4-6月期はマイナス47.6、先行き10-12月期の見通しはプラス2.9となった。また、9月SQ値はQUICK試算で23272.88円だった。
セクター別では、卸売業、鉱業、石油石炭製品、輸送用機器、建設業などが値下がり率上位、精密機器、医薬品、サービス業、水産・農林業、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、ファナック、ダイキン、KDDI、エムスリー、トヨタ、ホンダ、デンソー、三井物産、SMCなどが下落。他方、リクルートHD、中外薬、第一三共、テルモ、日本電産、アサヒ、花王、HOYA、オリンパスなどが上昇している。