日経平均は4日ぶりに大きく反落し、下げ幅は350円を超えた。前日の米株式市場では、経済指標が良好な内容を示した一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され、主要3指数は揃って下落した。この流れを受けて日経平均も50円程度の下落幅でスタートしたが、その後にすぐに下げ渋るなど前場は底堅く推移した。ただ、日本時間午前に開催された米大統領選候補者のテレビ討論会を受け、キャピタルゲイン税の大幅な増税などを掲げるバイデン氏が優勢との見方が広がると、これが嫌気され、時間外のNYダウ先物が下落するのにつれ、日本株にも売り圧力が強まった。こうした背景から、日経平均は後場に入ってから一段安でスタートすると、その後、大引けまでじりじりと下げ幅を拡げる格好となった。
大引けの日経平均は前日比353.98円安の23185.12円となった。東証1部の売買高は14億4236万株、売買代金は2兆9096億円だった。セクター別では、銀行業を筆頭に証券・商品先物取引業、空運業、ガラス・土石製品などが下落率上位となり、ほぼ全面安だった。東証33業種中では情報・通信のみが上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％であった。
個別では、通期業績を上方修正しながらもサプライズなく出尽くし感となったケーヨー、同様に、好決算発表もサプライズ乏しく出尽くし感につながったDCMHD、業績上方修正も増額幅が想定よりも小幅にとどまった小糸製作所などが大きく下落した。一方、相対的な利益成長性の高さを評価して国内証券が買い推奨を新たに掲げたグリコ、NTTによるTOB価格3900円にサヤ寄せする動きが優勢となったNTTドコモ、想定以上の上半期業績の上方修正が好感されたJフロント、大規模な自社株買いの実施発表が好材料視されたグリーなどが大幅高となった。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンク、チェンジ、NTT、任天堂、ファーストリテ、ソニー、KDDI、三菱UFJ、トヨタなどが下落した。一方、ソフトバンクグループ、ホンダは小幅ながら上昇した。