マザーズ指数は反発、クラウド、デジタル行政関連が強い　値上がり率トップはＧＭＯ−ＦＧ

　本日のマザーズ指数は、米国市場が反落しマザーズ先物のナイトセッションが小安く取引を終えた流れを引き継ぎ続落してスタートした。寄り付き後は、直近の国内でのクラウド導入の申込数がコロナ前の2倍と日本経済新聞が報じたことで、時価総額上位のフリーなどクラウド関連が上昇し、マザーズ指数をけん引した。また、行政のデジタル化関連銘柄である時価総額上位のＡＩｉｎｓｉｄｅや弁護士ドットコムなどが上昇したことも指数を押し上げした。そのほか、メドレーやＪＭＤＣなど遠隔診療関連銘柄も相場の上昇に寄与した。これらの動きから、マザーズ指数は年初来高値を更新し1365.49ptと本日の高値圏で取引を終了した。マザーズ指数は反発、売買代金は概算で2842.18億円。騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり178銘柄、変わらず6銘柄となった。
　個別では、中銀のデジタル通貨の関連銘柄としてＧＭＯフィナンシャルゲートがストップ高となった。また、10月8日の年初来高値を更新後は3日続落していたBASEは4％を超える反発となった。そのほか、ユナイトアンドグロウ、プロパティデータバンク、ウィルズが高い。一方、20年11月通期予想で営業利益を1.60億円から0.80億円に下方修正を発表したシリコンスタジオは6％を超える下落となった。また、21年8月通期予想の当期純利益が前年比49.1％減と発表したチームスピリットは13％を超える下落となり、12日に立会外分売11万4000株発表した影響でイオレが6％を超える下落となった。そのほか、タスキ、フルッタフルッタ、エディアが安い。