日経平均は反落。19日の米国市場でNYダウは反落し、410ドル安となった。追加経済対策での与野党合意への期待から上昇して始まったが、新型コロナウイルス感染者数の増加などが懸念され、経済対策の合意は遠いとの観測も伝わって売りが広がった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで83円安からスタート。朝方は時間外取引でのNYダウの上昇とともにプラス圏へ浮上する場面もあったが、引き続き様子見ムードが強かったため戻りは鈍く、後場に入るとアジア株安が重しとなってやや下げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前日比104.09円安の23567.04円となった。東証1部の売買高は9億2369万株、売買代金は1兆7349億円だった。業種別では、陸運業、鉱業、パルプ・紙が下落率上位で、その他も全般軟調。小売業と海運業の2業種のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は24％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧや任天堂がさえない。ファーストリテは小幅に下落。新型コロナの影響を受けやすい業種の軟調ぶりが目立ち、ＪＲ東、ＪＲ西といった陸運株や、Ｊフロント、高島屋といった百貨店株が軒並み4％超下落した。また、Ｇｕｎｏｓｙは一部証券会社の投資判断引き下げを受けて東証1部下落率トップとなった。一方、ソニーが堅調で、東エレクは小幅に上昇。良品計画は商いを伴って7％を超える上昇となった。上期の業績上振れを発表した大東建や、7-9月期業績観測が報じられた東海カは好感した買い優勢。中小型株ではオンライン会議システムのブイキューブが賑わい、サイバリンクスは東証1部上昇率トップとなった。