日経平均は大幅反発。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、399ドル高となった。新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待から景気敏感株を中心に買いが入った。取引開始前に発表された日本の7-9月期国内総生産（GDP）速報値が実質ベースで前期比年率21.4％増と市場予想を上回る回復を示したこともあり、週明けの日経平均は266円高からスタート。その後は上げ幅を広げる展開が続き、後場には25928.18円（前週末比542.31円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比521.06円高の25906.93円となった。東証1部の売買高は14億0749万株、売買代金は2兆6689億円だった。業種別では、海運業、空運業、不動産業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのはその他製品のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は20％となった。
個別では、ファーストリテが3％の上昇となり、１銘柄で日経平均を約92円押し上げた。東エレクは上場来高値を更新し、終値でも5％近い上昇。三菱ＵＦＪは決算が好感されて3％超上昇した。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ、ソニー、トヨタ自などが堅調で、中小型株ではチェンジが大商い。決算発表銘柄ではマツモトキヨシや日本郵政が急伸し、キャリアインデやサイバリンクスはストップ高を付けた。一方、任天堂など「ウィズコロナ」関連のグロース（成長）株には売りが出て、ＺＨＤは4％超の下落。日立や武田薬もさえない。電子コミックのビーグリーは7-9月期の収益鈍化が嫌気され、東証1部下落率上位に顔を出した。