[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26624.20;+190.58
TOPIX;1765.55;+10.63
[寄り付き概況]
1日の日経平均は190.58円高の26624.20円と反発して取引を開始した。前日11月30日の米国株式相場は反落。ダウ平均は271.73ドル安の29638.64ドル、ナスダックは7.11ポイント安の12198.74ポイントで取引を終了した。予想を下回った経済指標に加え、トランプ政権が中国の半導体メーカーや中国国営の大手石油グループをブラックリストに加える可能性が報じられると米中対立への懸念が再燃し寄り付きから下落した。新型ウイルス感染者数が増加基調にあることや規制強化が景気の足かせとなると引き続き懸念されたほか、共和党・民主党の譲歩の姿勢が見られず間もなく議会が休会に入ることなどから年内の追加経済対策成立期待も後退したため終日軟調推移となった。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は、寄り付き段階では買いが先行した。米モデルナが開発中の新型コロナワクチンについて30日中に緊急使用許可を申請すると伝えられワクチン実用化・普及への期待が高まり株価支援要因となった。また、昨日の米国株下落は月末要因によるところが大きいとの見方に加え、昨日の日経平均が200円を超す下げとなった後ということもあり押し目買い期待が株価を下支えした。一方、日本でも新型コロナ感染拡大や米中対立激化が懸念され、また、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国から成るOPECプラスが21年以降の協調減産延長で合意できなかったと伝えられ東京市場の重しとなった。さらに、日経平均の構成銘柄入れ替えに伴う売り需要も指摘されたが寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で前月比0.1ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.1％だった。10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.03倍だった。また、同じく取引開始前に発表された7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比10.6％減だった。今日午前に11月の財新中国製造業PMIが発表される。
セクター別では、ゴム製品、証券商品先物、輸送用機器、陸運業、非鉄金属などが値上がり率上位、鉱業、サービス業、精密機器が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、JR東、ソニー、東エレク、花王、ファナック、ホンダ、NTT、JAL、伊藤忠、信越化、OLC、JTなどが上昇。他方、任天堂、村田製、日本電産、日立、レーザーテック、ソフトバンク、日ペHD、東京ガス、ブイキューブ、神戸物産などが下落している。