[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26380.32;-167.12
TOPIX;1752.11;-8.64
[寄り付き概況]
8日の日経平均は167.12円安の26380.32円と3日続落して取引を開始した。前日7日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は148.47ドル安の30069.79ドル、ナスダックは55.71ポイント高の12519.95ポイントで取引を終了した。新型ウイルス感染者数や入院者数の急増を受けた外出規制強化や追加経済対策への不透明感を背景に寄り付きから下落した。景気循環株に売りが広がり終日軟調に推移。ハイテク株は買われた。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。国内外で新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の制限による景気低迷長期化に対する懸念が広がっており、株価抑制要因となり、また、米国が香港問題で対中制裁を追加するなど米中対立の激化も意識され、株価の重しとなった。一方、今日の閣議で政府が事業規模73兆円の追加経済対策を決めることなどが株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された10月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.9％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.4％増だった。同じく取引開始前に発表された10月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は2兆1447億円の黒字。前年同月に比べ2906億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆1263億円の黒字だった。さらに、7-9月期の国内総生産（GDP）改定値は実質前期比5.3％増、年率換算では22.9％増だった。速報値は5.0％増、年率では22.4％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は、速報値から変わらずだった。
セクター別では、石油石炭製品、医薬品、輸送用機器、鉱業、ゴム製品などが値下がり率上位、建設業、その他製品、陸運業、サービス業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、ファーストリテ、日本電産、トヨタ、デンソー、ファナック、信越化、三菱商事、三菱UFJ、良品計画、第一三共、資生堂などが下落。他方、任天堂、エムスリー、リクルートHD、アサンテ、ソフトバンク、NTT、積水ハウス、楽天、ZHDなどが上昇している。