日経平均は小幅続伸。16日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、44ドル安となった。11月の小売売上高が市場予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和が見送られたことを受けて売りが出た。本日の日経平均はNYダウの下落を受けて12円安からスタートすると、寄り付き直後には26676.28円（前日比81.12円安）まで下落する場面があった。一方でFRBが量的緩和を長期間継続する姿勢を示すなど、FOMCを無難に通過したことは安心感につながり、後場には一時26843.05円（同85.65円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前日比49.27円高の26806.67円となった。東証1部の売買高は11億4095万株、売買代金は2兆5456億円だった。業種別では、その他製品、情報・通信業、海運業が上昇率上位だった。一方、空運業、鉄鋼、陸運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は57％となった。
個別では、売買代金トップの任天堂やソフトバンクＧ、エムスリーといった値がさグロース（成長）株の堅調ぶりが目立ち、株価指数の押し上げに寄与した。自社株買い実施方針が報じられたかんぽ生命保険は商いを伴って急伸し、目標株価引き上げの動きが観測されたキーエンスやルネサスも大幅高。また、ブラスは連日でストップ高を付けた。一方、富士フイルムは3％の下落。「アビガン」に関する報道が売り材料視されたようだ。その他ではファーストリテなどが軟調で、ＡＮＡやＳＵＭＣＯはやや下げが目立った。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が連日で過去最多を更新したと伝わり、三越伊勢丹などに売り。また、三桜工などが東証1部下落率上位に顔を出した。