17日の東京市場でドル・円は弱含み。米連邦公開市場委員会（FOMC)でハト派後退の見方からドル売りに振れ、朝方に103円56銭を付けた後は下落基調に。株高を好感した円売りでドルは下げ渋る場面もあったが、夕方にかけて103円15銭まで値を下げた。
・ユーロ・円は126円05銭から126円39銭まで上昇した。
・ユーロ・ドルは1.2190ドルから1.2236ドルまで値を上げた。
・17時時点：ドル・円103円10-20銭、ユーロ・円126円20-30銭
・日経平均株価：始値26,744.50円、高値26,843.05円、安値26,676.28円、終値26,806.67円（前日比49.27円高）
【経済指標】
・豪・11月失業率：6.8％（予想：7.0％、10月：7.0％）
・豪・11月雇用者数増減：+9.00万人（予想：+4.00万人、10月：+17.88万人）
【要人発言】
・ワイトマン独連銀総裁
「（市場規律の緩みは）PEPPの増額によって特に悪化」
・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「為替レートが物価に及ぼす影響を非常に警戒する」
「悪影響の可能性なら、例外なく政策を総動員する用意」
・豪政府
「2020-21年に1977億豪ドルの財政赤字の見通し」
「2021年の実質GDP成長率を+4.5％と予想」
・ロバートソンNZ財務相
「NZドルの上昇は経済の強さを反映」
「NZドルの（現在の）水準について強い不快感はない」