日経平均は小幅続落。18日の米国市場でNYダウは反落し、124ドル安となった。ただ、与野党が追加経済対策で大筋合意に達し、NYダウ先物が時間外取引で上昇するとともに、週明けの日経平均は70円高からスタート。朝方には一時26905.67円（前週末比142.28円高）まで上昇したが、英国で新型コロナウイルスの変異種が感染拡大していることなどが警戒され、前場中ごろを過ぎると26533.63円（同229.76円安）まで下落する場面があった。後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い実施の観測を支えに下げ渋った。
大引けの日経平均は前週末比48.97円安の26714.42円となった。東証1部の売買高は10億4210万株、売買代金は2兆0153億円だった。業種別では、空運業、その他製品、鉱業が下落率上位だった。一方、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、鉄鋼が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57％、対して値上がり銘柄は39％となった。
個別では、任天堂が2％超下落したほか、ＳＵＭＣＯや日産自も軟調ぶりが目立った。その他ではトヨタ自、ファーストリテ、ＪＴなどがさえない。好業績観測が報じられたニトリＨＤは材料出尽くし感からやや売り優勢。また、前週末にストップ高を付けたヤマシタヘルスケアが一転急反落し、東証1部下落率トップとなった。一方、ソフトバンクＧやソニーが堅調で、三菱ＵＦＪは2％超の上昇。三菱ＵＦＪは米銀の自社株買い再開が認められたことが買い材料視されたようだ。米住宅市場の好調が材料視された住友林、金属市況の上昇期待から買われた東邦鉛などは7％超の上昇。また、特別配当実施を発表したシンシアが東証1部上昇率トップとなった。