日経平均は大幅続伸。5日の米国市場でNYダウは5日続伸し、92ドル高となった。S&P500指数とナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新。議会で予算決議が可決され、1月雇用統計が予想を下回ったことで、追加経済対策の成立期待が一段と高まった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで52円高からスタート。決算を受けて企業業績の回復感が強まったほか、先週末からの急ピッチの上昇で売り方の買い戻しも広がったとみられ、日経平均は大引け直前に一時29400.56円（前週末比621.37円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前週末比609.31円高の29388.50円となった。29000円台を回復したのは1990年8月以来、およそ30年半ぶり。東証1部の売買高は15億8595万株、売買代金は3兆3924億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、鉄鋼、鉱業、海運業、銀行業、パルプ・紙が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は20％となった。
個別では、米ハイテク株高を追い風にソフトバンクＧが売買代金トップで4％超の上昇。米長期金利の上昇を受けて三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株も堅調ぶりが目立った。その他売買代金上位では、トヨタ自、ファーストリテ、エムスリーなどがしっかり。任天堂は小幅に上昇した。日本製鉄や神戸鋼といった鉄鋼株は決算が好感されて急伸。また、投資ファンドによる株式公開買付け（TOB）が発表されたＮ・フィールドは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、前週後半に大幅高となったソニーは利益確定売り優勢で3％近い下落。ダイフクは決算が物足りないとの見方から9％下落し、ルネサスは英社買収を協議していると報じられて3％超下落した。また、ＧＭＢなどが東証1部下落率上位に顔を出した。