日経平均は4日ぶり反発。19日の米国市場でNYダウは小幅に反発し、0.98ドル高となった。追加経済対策の成立や新型コロナウイルスの普及加速に期待が高まったが、長期金利の上昇が上値を抑えた。ただ、朝方はNYダウ先物が時間外取引で上昇していたうえ、日経平均は先週末にかけて3日続落したあとだっただけに、本日は263円高と反発してスタート。前場には一時30458.13円（前週末比440.21円高）まで上昇したが、明日の祝日やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を前に伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前週末比138.11円高の30156.03円となった。東証1部の売買高は12億5043万株、売買代金は2兆4636億円だった。業種別では、空運業、海運業、非鉄金属が上昇率上位だった。一方、精密機器、医薬品、食料品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％となった。
個別では、東エレクが6％を超える上昇となり、1銘柄で日経平均を約99円押し上げた。前週末の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅上昇した流れを引き継いだ。マネックスＧなどのビットコイン関連銘柄、ＪＡＬやＡＮＡといった空運株も上げが目立った。その他、売買代金上位ではソフトバンクＧや三菱ＵＦＪが堅調で、ファーストリテとソニーは小幅に上昇。また、日東精工は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、任天堂やトヨタ自が小安く、キーエンスは軟調。ダイキンは3％超下落した。オリンパス、コニカミノルタ、テルモといった精密機器セクターの一角、それにスクエニＨＤも下げが目立ち、ナガワなどが東証1部下落率上位に顔を出した。