[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29198.42;-360.68
TOPIX;1889.50;-15.04
[寄り付き概況]
4日の日経平均は360.68円安の29198.42円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は続落。ダウ平均は121.43ドル安の31270.09ドル、ナスダックは361.04ポイント安の12997.75で取引を終了した。テキサス州などがパンデミック対策の全規制を解除すると発表したほか、バイデン政権がワクチンが5月末までに全国民に十分な量が確保できると発表し従来の予定から2カ月前倒しされたことで回復期待が強まり寄り付き後、ダウは堅調に推移した。
しかし、2月ADP雇用統計や2月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったほか、特に金利の上昇に敏感なハイテク株の売りに一段と拍車がかかると引けにかけ下落に転じた。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の海外市場で米国長期金利が再び上昇しており、株価の重しとなった。また、菅首相が首都圏1都3県の緊急事態宣言を2週間程度延長する方向で検討する考えを示したことなどを受け、足元経済への悪影響が改めて懸念され、買い手控え要因となった。
一方、引き続きワクチン普及などによる世界経済の回復期待が強く、株価支援要因となったほか、外為市場で1ドル=107円00銭台と昨日15時頃に比べ20銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月21-27日に国内株を4週ぶりに売り越した。売越額は4546億円だった。
セクター別では、情報・通信業、電気機器、小売業、サービス業、その他製品などが値下がり率上位、海運業、石油石炭製品、鉱業、ゴム製品、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、ファーストリテ、任天堂、ソニー、東エレク、キーエンス、日本電産、NTT、エムスリー、村田製、レーザーテック、アドバンテストなどが下落。
他方、武田薬、三井住友、キヤノン、デンソー、ENEOS、ブリヂストン、東京海上などが上昇している。