日本は2040年には単身世帯の割合は約40%に達する。若年層も結婚せずに単身世帯となり、高齢者も配偶者を失って単身世帯となる。日本人は40%が孤立化し、見捨てられ、存在すらも忘れられ、倒れても助けてもらえず、死んでも見つけてもらえなくなる。そんな社会が到来する。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)
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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
価値観の多様化はどんどん進み、単身世帯がデフォルトに
総務省が平成30年版としてまとめた『情報通信白書』の「第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長」の中には、今後の日本は単身世帯が上昇していき、2040年には「単身世帯(単独世帯)の割合は約40%に達すると予測されている」と述べられている。
※参考:情報通信白書 – 総務省
現在の単身世帯の伸び率のベクトルを伸ばせば、20年後にはそのような未来が待っているのである。そして、この単身世帯の割合を増加させるのが「65歳以上の単身世帯」であることも分かっている。
価値観の多様化はどんどん進み、かつてのように「結婚しなければ一人前ではない」「結婚しなかったら恥ずかしい」「結婚しない人生は失敗」みたいな価値観は否定されつつある。
いや、高齢層の中には、いまだに「結婚しないとは何事だ」と自分の息子や娘に怒鳴りつけて「いつ結婚するのか」「まだ相手がいないのか」と子どもをせっつかせたり、「孫の顔を見たい」とかイヤミを言ったりする親もいる。とは言え、こうした親も発言力を失って小さくなりつつある。
時代は変わってしまったのだ。単身世帯がデフォルトになった。
戦前は、おじいちゃんおばあちゃんも、お父さんとお母さんも、子どもも孫もひ孫も、みんなひとつの大きな家で暮らす大家族が日本の家庭の姿だった。しかし戦後はどんどん核家族化が進み、「お父さんとお母さんと子どもふたり」が典型的な日本の家庭の姿となった。
そしてバブル崩壊以後は、この核家族の姿も壊れていき、若年層の単身化がごく普通になっていく流れとなっていった。
若年層が必ずしも結婚を目的としなくなったのは、言うまでもなく価値観の多様性もある。それだけではなく、非正規雇用者が増えたことによって「結婚に自信がなくなった若年層」が増えたこともある。
非正規雇用者をじゃんじゃん増やしていった小泉政権下の竹中平蔵氏は、日本の家族の姿もまた破壊したのだと言える。
自由で気楽。単身世帯には単身世帯なりのメリットがある
若者が結婚しなくなった上に、少子高齢化によって配偶者を亡くしてしまった高齢者の増加も単身世帯を増やすわけで、日本は二重に単身世帯が増える社会となってしまっている。
別に単身世帯が悪いと言っているわけではないのだが、時代はとうとう「誰かと一緒に暮らす」よりも「ひとりで暮らす」方が当たり前になってしまっているということを私たちは認識する必要がある。
単身世帯には単身世帯なりのメリットがある。私もそうだが、ひとりでいる方が気楽で良いと思う人も多い。
他人の面倒を見る必要もなければ、子どもを育てる気苦労もしないで済む。いつどこで何をしていても、誰にも文句は言われない。それこそ、真夜中にフラフラしていても問題ない。
寂しくなったら野良犬のように街をほっつき歩けばいい。すると、同じく野良犬の女たちが街をほっつき歩いているので、気に入った女と関わって刹那的に別れればいい。動物的だが、他人の人生に責任なんか持ちたくないと思う人間には最高の関わり方だ。
そういう不道徳さが気に入らない人は、ペットを飼って寂しさを消すこともできる。今のこの社会は人間よりもペットの方が100倍も信用できる。人間はいつでも裏切るがペットは純真に接してくれる。
よくよく考えて見たら、人間よりもペットの方がずっと外観がかわいらしいではないか。そう思う人はペットを飼う。
多くの人が犬や猫に夢中になっていて、YouTubeでもそうした動物の動画が異常なまでに人気なのも、恐らくその背景に単身世帯が増えていることもあるのだと私は考えている。
単身世帯は休みの日はだらだらと寝て過ごしても、一日中YouTubeを見て過ごしても、別に問題はない。ある日は暴飲暴食して、ある日は何も食べなくてもいい。同じものを100日続けて食べても自分が満足ならそれで問題ない。
つまり、単身世帯はやりたい放題なのである。
Next: 歳を取れば取るほど誰も相手にしてくれなくなる現実
歳を取れば取るほど誰も相手にしてくれなくなる現実
しかし、単身世帯にもデメリットはある。単身世帯の増加は、社会的孤立のリスクを高める。若いうちはいいのだが、年齢がいけばいくほど他者との関わりがゆっくりと確実に消えていき、孤独が身に染みるようになっていく。
20代の頃は友人が数十人いた人であっても、30代、40代、50代……と歳を取れば取るほど誰も相手にしてくれなくなる。
なぜ、そうなるのか。年齢が上になればなるほど、同年代の知り合いは家族を持ち、子どもを持ち、仕事も責任が重くなるので、会ってくれなくなるからだ。友人第一だった人も、家族第一になっていく。ヒマなのは自分だけになる。
そして若さを失っていけばいくほど、まわりから結婚相手とは思われなくなって異性が離れていく。女性は30代過ぎればチヤホヤする男どもが突如として消えてしまう経験をするのだが、男性も30代を過ぎて容姿が崩れてきたら、いくら金があっても若い頃と同じようにはならない。
新しい友人や異性友達を作ることがだんだんできなくなってしまい、古い友人たちも忙しくて会えなくなってしまうので、知り合いは増えるよりも減る方が多くなる。
単身世帯は歳がいけばいくほど孤立化が際立ってしまうのだ。
47万人の高齢者は誰とも会話せずに暮らしている
65歳以上の単身世帯の高齢者のうち、他者との会話が「ほとんどない」と回答した人の割合は7.0%であると内閣府の『平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果』では示されている。
※参考:平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果 – 内閣府
『平成30年・国民生活基礎調査』では65歳以上の単身世帯数は683万世帯なので、そのうちの7.0%と言えば、47万8,100世帯である。言って見れば、47万8,100人は来る日も来る日も誰とも会わない。恐らく、一日中テレビを見て過ごしている。そうした極度の孤立化の中に生きている人が大勢いる。
※参考:平成30年 国民生活基礎調査の概況 – 厚生労働省
第一生命が2002年11月に『単身成人未婚者の生活問題』のレポートを出しているのだが、これを見ると、単身世帯の男性63.5%、女性74.2%が「何かあったら不安である」という漠とした心配を抱いて生活している。
※参考:単身成人未婚者の生活問題 – 第一生命保険(PDFファイル)
もし病気になったら、もし事故に遭ったら、もし貯金を失ったら……。孤立化すればするほど「誰も」自分をサポートしてくれない。放置される。自分が困っていても誰も気にかけてくれない。
Next: なぜ一人は不安?日本は「社会」を維持できるのだろうか
単身世帯が抱える恐怖と不安
『単身成人未婚者の生活問題』のレポートでは、一人暮らしのデメリットは「何かあったら不安である」なのだが、実際には何が不安なのか?
「空き巣やピッキング、強盗などの被害を受けること」「突然の病気やけがで自宅で倒れても、誰にも気がつかれないこと」「事故や災害などの緊急時に、家族が自分の安否をなかなか確認できないこと」「戸締まりや火の始末を忘れて、外出すること」「外で財布や定期などをなくして、家に帰れなくなること」「自宅に鍵をかけて外出し、鍵をなくして家に入れなくなること」……。男女共に半数以上がこうした不安を抱えている。
さらに女性特有の不安もある。
「自宅に押し売りやストーカーなどが来ること」「のぞきや洗濯物の盗難などの被害を受けること」「自宅までの帰り道で誰かに襲われたり、つきまとわれたりすること」……。
単身世帯は気楽と言えば気楽なのだが、その気楽さというのは何かトラブルが起きた時には一気に瓦解してしまう危険性がある。気楽さは自分が健康であれば享受できるものの、いったん健康を失ってしまえば孤立無援の苦しさが一気に襲いかかる。
突然の病気で部屋で倒れても誰も気付かない。実際に、高齢者の多くは自室で脳梗塞や心臓麻痺や様々な病気で動けなくなり、そのまま人知れず死んでいく。誰かそばにいたら助かった命も助からない。
孤独死した上に死体が腐乱しても長く発見されず、液状化して強烈な腐臭や液状化して階下の天井をどす黒く染めるほどになってやっと発見されることもあれば、白骨化して発見されることもある。
誰しも自分が腐爛死体になっても発見されないのは恐ろしいと思うし、そうなりたくないと考えるが、それでも単身世帯はそうなってしまう可能性は十分にある。単身世帯の問題はこれからもどんどん悪化していく。
果たして日本は「社会」を維持できるのだろうか
日本が単身世帯に覆い尽くされていき、社会に見捨てられたような状況で暮らす人が大勢になった時、果たして日本は「社会」を維持できるのだろうか。社会の死は、日本の死でもある。
高齢者は単身世帯となる。単身世帯の高齢者は孤立化して見えなくなる。若年層の単身世帯もそのまま生涯未婚で高齢の単身世帯になる。
こうした単身世帯の問題を放置しておくと、日本社会が空洞化して危険なことになる。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2021年3月6日)
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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