日経平均は4日ぶり反発。8日の米国市場でNYダウは続伸し、306ドル高となった。経済活動再開の動きや追加経済対策の成立期待が相場を押し上げたが、長期金利の上昇に伴いナスダック総合指数は下落。米国株が高安まちまちだったことを受け、本日の日経平均は5円高からスタートすると、前場は前日を挟みもみ合う展開となった。ただ、後場になるとナスダック100などの米株価指数先物や香港ハンセン指数の上昇に伴って強含み、29053.56円（前日比310.31円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比284.69円高の29027.94円となった。東証1部の売買高は16億2114万株、売買代金は3兆2706億円だった。業種別では、不動産業、電気・ガス業、輸送用機器が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、電気機器、その他製品の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は14％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％超上昇し、1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。三菱ＵＦＪや三井住友といった金融株、トヨタ自などの自動車株も堅調。日本製鉄は中長期経営計画を評価した買いが続いて大幅続伸し、マネックスＧや東京電力ＨＤは5％前後の上昇となった。業績上方修正の大紀アルミ、自社株買い発表のホギメディなどは急伸。また、ワタベは前沢友作氏の保有株増加を受けてストップ高を付けた。一方、任天堂、ソニー、日本電産といった値がさ株が軟調で、ファーストリテや東エレクも小安い。大型のM&A（合併・買収）観測が報じられたパナソニックは東証1部下落率トップとなり、短期的な過熱感が意識された日立造や投資判断引き下げ観測のＧＳユアサなども売りがかさんだ。