日経平均は3日続伸。10日の米国市場でNYダウは464ドル高と4日続伸し、過去最高値を更新した。2月の消費者物価指数（CPI）がインフレ抑制を示し、下院が1.9兆ドルの追加経済対策を可決したことも好感された。一方、10年債入札が低調な結果で長期金利が下げ止まり、ナスダック総合指数は下落。本日の日経平均も値がさハイテク株の売りが先行して2円安からスタートしたが、NYダウの高値更新やアジア株の上昇で投資家心理が上向き、後場には29255.42円（前日比218.86円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比175.08円高の29211.64円となった。東証1部の売買高は13億7793万株、売買代金は2兆8692億円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、陸運業、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は26％となった。
個別では、ファーストリテが3％を超える上昇で、日経平均を約111円押し上げた。ソフトバンクＧや任天堂も堅調で、エムスリーは3％近い上昇。ソニーや三菱ＵＦＪは小高く引けた。郵船、商船三井といった海運大手は外資系証券が目標株価を大幅に増額して揃って急伸。川崎船は東証1部上昇率トップとなった。ウエルシアＨＤなども投資判断引き上げ観測を受けて大きく買われた。一方、村田製が3％の下落。こちらは外資系証券の投資判断引き下げが観測された。米ハイテク株安の流れを引き継いでキーエンスも軟調となり、東エレクやトヨタ自は小安い。富士急は業績下方修正を受けて売られ、決算発表のトビラシステムズやアセンテックが東証1部下落率上位に顔を出した。