[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29904.57;-312.18
TOPIX;1994.79;-13.72
[寄り付き概況]
19日の日経平均は312.18円安の29904.57円と反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は153.07ドル安の32862.30ドル、ナスダックは409.03ポイント安の13116.17で取引を終了した。米国とロシアの対立悪化、バイデン政権がより強硬な姿勢で臨むとされるアラスカ州での米中外交トップ会談を控えた地政学的リスクへの懸念に寄り付き後、下落。ダウは経済活動の再開期待に上昇に転じ、連日で史上最高値を更新したものの、原油価格の下落や予想外に増加した週次新規失業保険申請件数で労働市場への懸念がくすぶり引けにかけて再び下落した。長期金利の上昇がハイテクの重しとなり、ナスダック総合指数は終日軟調だった。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが株価の重しとなったほか、昨日の日経平均が30000円の大台を回復したことで目先達成感から利益確定売りも出やすかった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果と金融政策点検結果が公表され、黒田日銀総裁が記者会見を開くことから、これらの内容を見極めたいとして積極的な売買を見送る向きもあった。一方、新型コロナ感染の再拡大が懸念される中ではあるが、政府が1都3県の緊急事態宣言を21日で解除することを決めたことを受け、足元経済への悪影響が緩和されるとの期待感などが株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.4％下落した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4％下落だった。
セクター別では、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、電気機器、サービス業などが値下がり率上位、銀行業、輸送用機器、陸運業、鉄鋼、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂、東エレク、レーザーテック、ダイキン、ENEOS、村田製、アドバンテスト、ZHD、エムスリーなどが下落。他方、三菱UFJ、トヨタ、ソニー、ホンダ、東芝、花王、SUBARU、シャープなどが上昇している。