黒田バズーカ3に期待できない今の相場でも、財政出動は直ちに効く＝山崎和邦

直近の10月日銀会合は追加緩和なし、物価見通し引き下げという結果になりました。それでも依然として日銀の追加緩和に期待する声は多いようです。そこで今回は特別編として、好評配信中の有料メルマガ『投機の流儀』最新号より、今後の黒田バズーカ3の行方と「夢よもう一度」の老年期相場が大相場になるための条件を山崎和邦氏が解説します。

※山崎和邦　週報『投機の流儀』vol.178 2015/11/01号より、マネーボイス編集部にて再構成

やるなら残りは一発だけ。「黒田3」は当面は出ない

（先週水曜に書いた予定原稿を一部含むがそのまま用いる）

日銀が3枚目のカードを使わずに持ち続ける限り売り方は売り崩すほどには売って出れない。それでも空売り比率41％は過去最高レベルだ。標記の通りだが、黒田総裁は追加緩和については「必要なら躊躇なくやる」と含みを持たせた。

日銀は10月30日開催の決定会合で物価目標の達成を再び半年先送りした。物価と景気の低迷で政策の手詰まり感は強い。15年の経済成長率は1.2％で、今の“踊り場”でも「基調は改善」と主張した（「2020年GDP600兆円を目指す」なら、成長率は毎年例外なく3％必須である）。

10月30日の決定会合で「黒田3」が出るという読みがあった。が、筆者は「出ない」と言ってきた。確たる論拠がある訳ではないが、史上最大の介入をした時の財務官だった頃から彼の言動は当世一級の策師であり相場師だから市場の思惑通りに動く人ではない。彼は財務省出身の異端児だ。だからこそ「カードを切れば効く」のだ。

内閣官房参与の重要な一人で、これも財務省出身の異端児である本田悦郎氏は日銀の追加緩和を進言していたらしいが、考え方を変えたらしい。

もし黒田3を撃ったら4は難しい（出口戦略などもともとないというのが筆者の見方だが）。4を撃てばそれを明確にしてしまう。中国リスクを考えると黒田3は今ではない方が良い、と考え方を変えたらしい。

本田悦郎氏は、前回の消費増税の決定寸前まで増税に反対し、「それは景気を弱めGDPを減らす結果になる」と猛反対していた。内格官房参与の浜田さんや本田さんの言い分がその通りになってしまったと今にして思えば、国家百年の計を無視しても彼らの方が現実的には正しかった。

日銀が追加緩和をやるなら残りは一発だけ、というのは共通した見方だ。

バズーカ砲は何発も撃てるものではない。「大胆な金融緩和」はやればやるほど「限界効用逓減の法則」という昔懐かしい法則が効いてしまう。現に日銀は年間80兆円も国債を買っている。国家予算にも近い数値だ。せいぜい国家予算と同額としても100兆円までであろう。そうすると黒田さんの言った「兵力の小出しはしない」の戦法原則を守れば黒田3は最低20兆円は要る。

だから10月末と言う見方は当たらなかった。追加緩和をやるなら10兆円では小さい。「出来ることは何でもやる」「躊躇なくやる」と言い切ってきた総裁だから、やるなら20兆円の増額をして100兆円ベースにするであろう。

11月6日に米雇用統計がある。これは「もろ刃の剣」として効くという方が現実的であろう。日本の史上最長の好景気は「いざなぎ景気」の57ヶ月だが、米国はすでに74カ月を超え息切れがする頃だろう。

日本は目先、11月16日にGDP速報値が出るが、弱含みなら補正予算の話が出やすくなる。よって、このGDP発表も「もろ刃の剣」となる。

従来2倍を超す大相場は政策と一体だった。もっとも、それは本当のところ健康体の市場の姿ではない。

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老年期相場の常識的範囲。一相場あるとすれば財政出動か

来年夏の参院選に合わせて、政府はたとえ見え透いていても補正予算で景気対策を組むであろう。

これが財政投融資に向けば直ちに効く。しかも乗数効果が掛るから1倍以上になって効く。

1993年～2003年、りそな銀行救済までの「失われた10年」の間でさえ、財政出動を決めれば日経平均は60％上昇したという事実が3回あった。

不良債権山積みの期間、不健康体の日本経済においてである。財政出動は実弾だから直ちに効く。しかもケインズの乗数が掛るから余計に効く。

1. 大規模な財政出動
2. 驚くほどの第3次緩和
3. 消費増税の凍結

これらが通れば一相場ある。3つが通れば相場の規模は大きい。

小泉政権期の2倍半の大相場の時は、老年期相場が壮年期相場を抜いて高値をつけた。上記の3つが揃えばその例もあり得るが、1つでも欠ければ、老年期相場の常識的な範囲にとどまるだろう。

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「GDP600兆円」達成可能論。だが何か1つでも欠ければ――

名目GDP600兆円は達成可能という高橋洋一氏の意見がある。彼も大蔵省10新にしては異端児の方だ。そのための条件は以下である。

• 20兆円の補正予算
• 10％消費税増税の凍結
• 日銀法を改正しインフレ目標3％

第1次アベノミクスでは足りなかったからさらに増強を図ろうという提案である。これから100兆円規模に異次元緩和を拡張しようということである。

筆者が思うに、高橋洋一氏の言う通りやってもできないであろう。平成になって1991年以降は3％成長は1回もなく、潜在成長率（実力）は0.5％くらいで好意的なIMFさえも0.8％限度である。

3％成長を5年間連続して1年の例外もなく遂行しなければ、今の490兆円が5年先に600兆円になることはないのだから、まず無理である。

だが、ひょっとしたらできる方法もあると思う。

「490兆円×1.03の5乗≒600兆円弱」だから、（1）20兆円を全部財投に回せばケインズの乗数が掛るから23兆円くらいの効果になって効くし、（2）消費増税を止めて、財政再建の一時は辞めて経済成長に邁進し、（3）農政改革を一挙にやって農協をつぶし農産物輸出をオランダ並みに10兆円にする――

そうすればできるかもしれない。財務官僚出身の高橋先生は、財政再建を棒に振って成長に邁進すると言うのだから「見上げた人」である。

財政再建は、高度成長の結果で自然に税収が増えて、さらにドル円相場が250円になれば国の外貨資産も倍になるから自動的に可能となる。このくらいの思い切った政策を打てば2020年600兆円は可能だろう。しかしこのうちの1つでも欠ければ絶対にできない。