今回は、「名言に学ぶシリーズ」の続編をお送りします。
前回に引き続き、ジム・ロジャーズ氏の名言を取り上げます。ロジャーズ氏は、かなり辛い発言をすることで有名です。しかしそれは、「読者への愛情の裏返しである」と考えることで、氏の本意が見えてくるのではないかと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2020年1月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：俣野成敏（またの なるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、自らの投資経験からマネーリテラシーの向上が不可欠と考え、啓蒙活動にも尽力している。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが11万部に。著作累計は45万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を4年連続で受賞している。
日本にお金を置いておいても増えない。私たちは庶民はどうする？
1. 自分の大事なお金を安全な場所で増やしていくには？
本日も、金融事情に詳しい大前雅夫さんをゲストにお呼びしています。大前さんは、当メルマガの金融情報監修をして下さっているFAN GLOBALSOLUTION PTE. LTD.のCEOにして、外国為替、金融商品の専門家でいらっしゃいます。
プロフィール：大前雅夫（おおまえ まさお）
高校、大学時代をアメリカで過ごし、金融業界に就職。HSBC（香港上海銀行）東京支店勤務後、HSBC香港本店では、日本人初のチーフトレーダーに就任。その後、モルガン・スタンレー社、バークレーズ銀行などを経て独立。2012年よりオオマエ・キャピタル・マネジメント社を設立。シンガポール通貨庁に登録し、ファンド業務を行う。現在、セカンドキャリアとして資産形成や金融教育を支援するためのFANを主宰し、シンガポールを中心に自身の経験を活かした講演活動等を行っている（以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略）。
「早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいい」
俣野：さて。今回、取り上げる書籍は、前回に引き続き、ジム・ロジャーズ氏の最新作です。内容は、「日本への警告の書」となっています。
最初に解説するのは、こちらの名言です。
「日本人にとって、日本国外に投資をすることはきわめて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう」
出典：『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社＋α新書
＜名言1のポイント：「今後、日本円の価値は下がっていく」＞
俣野：大前さん、本日もよろしくお願いします。早速ですが、この名言は、為替の専門家から見て、いかがでしょうか？
大前：ロジャーズ氏は、前々から「以後、日本は衰退していく。だから日本円の価値も下がっていく」ということを一貫しておっしゃっています。「お金が増えない日本に、お金を置いておくのは理にかなっていない。早急に資産を海外に移したほうがいい」というのは、非常にごもっともな意見ですよね。
そうはいっても、現在、日本で生活している人が、「『海外送金する』とか『海外投資をする』のは、なかなかハードルが高い」と感じているのも、無理からぬことだと思います。
仮に、勇気を奮い起こして、お金を海外に送ろうとしたとしましょう。やってみればわかりますが、実は、海外送金をするのは、年々難しくなっています。
ご存じのように、“送金”という技術自体は、どんどん進化していて、送金費用も下がってきています。なのに、国内外を問わず、金融機関はどこも、海外送金を容易には受け付けてくれませんし、海外口座も開けなくなっています。理由は、マネーロンダリング対策のためです。
本来であれば、最新の送金技術を享受するのが我々ユーザーのはずなのに、実際は「お金を動かしてはいけない」という真逆の動きが起きているのです。
とはいえ、「日本にお金を置いておいても増えない」という現実がある以上、「上手くいっているエリアに、ある程度のお金を移すことを考えていく」というのは、やはり必要なことなのではないかと思います。
Next: お金の相談をできる場所がなく、日本人のマネーリテラシーが低すぎる…
現実的なのは「海外投資」
大前：今現在、すでにそれができているのは、たまたま身近に投資の目利きができる人がいるとか、すでにある程度の資産を築いていて、資産保全が不可欠な状態になっているとか、かなり恵まれた環境にいる人だけでしょう。
残念ながら、今の日本には、他人に資産運用を相談できるような環境が整っておらず、自分で投資商品の是非を判断できるだけの教育も行われていません。
そういった土壌ができていないことが、個人的には、一番の問題なのではないかと考えています。
現在、一般の方が、海外に資金を移す現実的な方法が何かというと、やはり海外投資をすることでしょう。これなら、資金の受け皿として、銀行口座を開設する理由づけにもなります。
何のために、いくら資産を増やすのか。しっかり考えることが重要
大前：ご注意いただきたいのが、単に「お金を増やしたい」というだけでは、海外投資を始める理由としては弱い、ということです。自分から遠く離れたところにお金を置こうとするなら、強力な動機がないと続きません。
動機とは、「なぜ、何のために投資をしたいのか？」「いくらに増やしたいのか？」といった目的意識のことです。
俣野：多くの人は、ただ「お金が欲しい」とか、「お金は、あればあるだけ良い」と思いがちです。どうしたら、目的意識を持つことができるでしょうか？
大前：海外投資をしたい、ということであれば、まずは視野を広げるところから始めてみてはいかがでしょうか。最初は旅行でもいいと思います。
それから、意外に忘れがちなのが、投資を始める際の前提条件として「ご自身の資産基盤がしっかりしていなくては、そもそも投資ができない」ということです。
特に海外投資を行う場合、たとえ利回りが年10％ついたとしても、海外に送金したり、現地の専門家に相談すれば、その都度、手数料を取られます。最終的に、投資金を日本円に戻す際にも、また手数料がかかります。もともと、「海外なら必ず儲かるという保証もない」ですから。
そうした手数料を加味して、それでも十分にお金を増やせるだけの金額と年数をかけられる人が、海外投資で成功を収めることが可能となるのです。
日本の資産も海外にシフトしている
俣野：貯金がない方は、積立投資という方法もあります。しかし、「いくらであれば、長期間に渡って問題なく捻出できるのか？」ということが事前にわかっていないと、結局、「お金が続かなくなって途中解約」というパターンに陥りがちです。
当てずっぽうに投資をするのではなく、そのための準備から手をつけていくべきだ、ということですね。
大前：はい。ちなみに今、もっとも資産を海外にシフトしているのは、他ならぬ日本国だということを、ご存じでしょうか。
日本は、外貨準備高でいうと、中国に次いで世界第2位（2018年）ですし、米国債保有率も世界一（2019年8月）です。我々の年金の運用に関しても、現在、外債比率が増えてきていることは、メルマガの「Vol.152」でお伝えした通りです。
国の資産運用は、安全を基準に行うことが定められています。その国でさえも、外債の比率を増やしてきているわけですから、そういうところからヒントを得るのも、1つの方法ではないかと思います。
「国すらも、資産を海外にシフトさせている。いきなりは無理でも、それに向けた小さな一歩を踏み出そう」
Next: もっと「日本人であること」のメリットを活かすべき？ 次の名言は…
2. もっと「日本人であること」のメリットを活かそう！
俣野：次の名言はこちらです。
「統計によると、日本のパスポート保有率（2017年）は22.8%にとどまっているという。アメリカの同年のパスポート保有率が42％であることを踏まえると、日本の低さがわかるのではないだろうか」
出典：『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』著：ジム・ロジャーズ／刊：講談社＋α新書
＜名言2のポイント：「自分の持っているモノの価値を知る」＞
俣野：ロジャーズ氏によると、「日本のパスポートは、ビザなしで入国できる国が189カ国もあり、パスポートの自由度では韓国と並んで世界一」だということです。
実際、当事者である日本人のほうが、かえって日本のパスポートの価値を認識していなかったりします。
大前：俣野さんは、以前から「自分が持っているリソース（資源）を最大限に活用する」ことを提唱されていますよね。
俣野：はい。パスポートや国籍などは、まさに私たち1人1人が生まれながらに持っているリソースの1つだと言えるでしょう。「これを活用しない手はない」、というのがロジャーズ氏の主張です。
実際の数字を見てみたいと思います。外務省が発表している旅券統計（平成30年1〜12月）によると、2018年の旅券発行数は約433万冊で、対前年比で5.3%増。18年末現在の有効旅券は3000万冊弱であり、国民の4人に1人が所持している計算になります。
パスポートの申請者は、2015年から3年連続の増加ということですが、この数字を多いと見るか、少ないと見るか、いかがでしょうか。
大前：日本政府観光局（JNTO）の数字を見ても、確かに2016年から日本人の海外出国者は増加傾向にあります（推計値）。ただし、パスポートの保持者が4人に1人なので、同じ人が行き来している可能性はありますよね。
私自身は、日本人はもっと海外へ行くべきだと思っています――
3. お金が減っていく恐怖に打ち勝つ方法
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『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』（2020年1月11日号）より一部抜粋
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