投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前々週から増加した。
今週も新型肺炎の感染拡大の動向を睨む展開が続く見込み。米国の消費の伸びに懸念も浮上する中、米国の金融政策を探る上で米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目が集まる。FRBは1月28日、29日に開催したこの会合で政策金利据え置きを決定。消費の判断を若干引き下げ。政策は適切とし、「新型肺炎を含め、不透明性は残る」とした上で、世界の展開を引き続き監視していく方針を示した。議事録では追加利下げの可能性を探る。市場はすでに年内の追加利下げを織り込んだ。
パウエルFRB議長は半期の議会証言において、現在の政策が「適切」とし、当面政策金利を据え置く可能性を示唆。米国経済に楽観的な見方を維持しているほか、貿易不透明性の解消で世界経済が安定してきたとの判断。しかし、新型肺炎が見通しの新たなリスクになる可能性に言及、インフレの低迷に言及するなどハト派姿勢を維持している。
米商務省が発表した1月小売売上高は前月比＋0.3％と伸びは予想を上回り10月来で最大。ただ、12月分は＋0.2％へ、+0.3％から下方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループ、自動車・建材・給油・食品を除いたコアの小売は前月比横ばいと、予想の＋0.3％を下回り1−3月期GDPの成長を抑制するとの懸念が浮上。10−12月GDP成長が下方修正される可能性もある。また、米国衣料店での1月の売り上げが景気後退時2009年以来で最大の下落率を記録していることも消費減速への懸念につながった。アトランタ連銀は第1四半期の米国国内総生産（GDP）の成長見通しを2.35％と、従来の2.68％から引き下げ。
昨年の年末商戦の時期が通常より短かったことが消費の低迷の要因との指摘もある。また、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値も2年ぶり高水準を記録するなど、消費減速が一時的である可能性もあり、今後の動向に注目が集まる。
1月生産者物価指数（PPI）コア指数は12月から上昇する見通しとなっている。米国の1月住宅着工件数も材料視されるほか、欧州のPMIの動向にも注目。域内の経済が景気後退入りするとの懸念も浮上しており金利先安感に欧州通貨は引き続き軟調推移が予想される。
■今週の主な注目イベント
●米国
17日：プレシデンツデーで休場
18日：FOMC議事録公表
19日：1月住宅着工件数：予想145万件、12月142万件、
1月PPIコア：予想前年比＋1.3（12月＋1.1％）、
ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、
バーキン米リッチモンド連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁が講演
21日：2月製造業PMI：予想51.5（1月51.9）、
1月中古住宅販売件数：予想545万件（12月554万件）、
ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁が金融政策フォーラムに参加、
クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が討論会に参加「金融政策と金融市場」、カプラン米ダラス連銀総裁が講演
●欧州
17日：ユーロ圏財務相会合、欧州中央銀行（ECB）専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏講演
20日：ECBが金融政策要旨を公表、EU首脳臨時会議、今後7年間の予算協議
21日：ユーロ圏2月PMI：予想47.5、1月47.9、
1月CPI：予想＋1.4％、12月＋1.4％
●英国
21日：2月PMI：予想49.7（1月50）
●日本
17日：10−12月期GDP：予想‐1.0％（7−9月期＋0.4％）
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港