本日の日経平均は大幅続落となった。11日の米国株式市場では、引き続き新型コロナウイルスが世界的に蔓延するなか、世界保健機関（WHO）が同ウイルスを「パンデミック」に認定すると売りに拍車がかかり、主要3指数は揃って大幅に反落。これにより、本日の東京市場にも朝方から売りが先行した。全面安商状のなか、トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表したことも相まって、その後も新型肺炎感染拡大に対する警戒感の高まりから日経平均は下げ幅を広げる展開に。日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面もあったが、後場にかけては、日銀によるETF（上場投資信託）買いへの思惑や、日銀の黒田東彦総裁と安倍首相による会談後の追加緩和観測も高まった。これにより、若干の下げ渋りをみせたものの、総じて値がさ株中心に戻りは鈍かった。
大引けの日経平均は前日比856.43円安の18559.63円となり、節目の19000円を大きく割り込み、2017年4月以来の安値水準となった。なお、東証1部の売買高は25億8352万株、売買代金は3兆7853億円であった。
セクターでは、東証33業種が揃って下落するなか、特に海運業が8％安と下げ幅が目立ったほか、空運業や鉱業、不動産業などが下落。売買代金上位銘柄では、日経平均先物の急落による裁定解消売りの影響も受けているとみられるソフトバンクGが6％安、ファーストリテが5％安になったほか、ソニー、任天堂、トヨタ自動車、三菱UFJ、武田薬品、東京エレクトロン、三井住友FG、オリエンタルランド、KDDI、みずほ、資生堂が下落。一方で、NTTドコモは逆行高に。