20日の日本株市場は底堅い相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが下落する一方で、ナスダックが上昇した。6月住宅着工件数の増加を好感し小幅上昇して寄り付いたが、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に6月から低下すると個人消費の鈍化懸念が広がり下落に転じた。一方で、ハイテク株は底堅く推移するまちまちな展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円高の22675円。円相場は1ドル107円00銭での推移をみせている。
米ハイテク株の上昇を手掛かりに、やや買い先行の展開になりそうである。日経平均は先週の上昇でこれまでのもち合いレンジの上限だった22700円処を突破し、23000円に迫る場面をみせていた。22700円から23000円のレンジに切上がっており、22700円処での底堅さを見極めたいところだろう。引き続き新型コロナウイルス感染者数の動向が重荷となるため、レンジ上限突破は期待しづらいが、今週から本格化する米決算を見極めたいとするムードも強く、売り仕掛けてくる流れも出難いと考えられる。
また、今週は3営業日となるため、積極的な売買は手控えられるだろう。薄商いの中を米決算の影響を受けやすくなるため、寄り付き段階でギャップスタートとなり、日中はこう着の強い相場展開になりやすい。また、参加者が限られることもあり、物色の流れは個別の材料株にシフトしやすい面もありそうだ。都内の新型コロナウイルス感染者数が依然として高水準であり、GoToキャンペーン迷走で感染対策の関連銘柄のほか、テレワークなどへの物色も再燃しそうである。
そのほか、英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かったと報じられている。英国ではファーウェイを排除する方針を決めたこともあり、ファーウェイに代わる調達先となる可能性が伝えられており、NEC、富士通を中核に5G関連には物色が広がりをみせてくる可能性が期待されそうだ。