上場来高値。官公庁及び地方自治体向けに行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設したと発表している。菅政権が全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を見直す意向を表明したことに加え、自治体で押印義務の廃止が進んでいることを受けた措置。これまでの電子契約の運用コンサルティングの実績を活かし、官公庁・地方自体向けのプログラムを開始する。
弁護士コム—大幅高で上場来高値、官公庁や自治体向け「デジタル・ガバメント支援室」新設
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