日経平均は続落。9日の米国市場でNYダウは3日続伸し、161ドル高となった。追加経済対策を巡る協議を前に、政権側が野党・民主党に譲歩案を提出すると伝わり、合意への期待が高まった。ただ、協議に進展はなかったことから、週明けの東京市場ではこうした期待が後退。日経平均は30円安からスタートすると、マイナス圏でもみ合う展開となった。後場の寄り付き直後には23501.26円（前週末比118.43円安）まで下落する場面もあったが、全般に様子見ムードが強く、日中の上下の値幅は96円あまりにとどまった。
大引けの日経平均は前週末比61.00円安の23558.69円となった。東証1部の売買高は8億5007万株、売買代金は1兆7455億円と8月27日以来の低水準だった。業種別では、ゴム製品、倉庫・運輸関連業、海運業が下落率上位だった。一方、空運業、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は37％となった。
個別では、ソニー、トヨタ自、三菱ＵＦＪなどが軟調で、ファーストリテは小幅に下げた。前週末に決算発表した安川電は受注減少基調や減配が嫌気されて5％超の下落。カーブスＨＤや吉野家ＨＤ、オンワードＨＤも急落した。また、ハイアスなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクＧは2％超の上昇。前週末の米国市場でハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、エムスリーやレーザーテックも堅調ぶりが目立った。ビックカメラは今期2ケタ増益見通しが好感されて急伸。中小型株では引き続きチェンジやブイキューブが賑わった。また、ライクなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。