さて、どの会社もこぞってインド市場を狙っていますね。
理由は人口です。
ちなみに、生産年齢人口というのは、稼ぎがある世代の人口です。
いわゆる、商品を購買できる層というわけですね。
先進国の人口が減少していくのに対して、アジア各国の人口はまだまだ伸びていきます。
【生産年齢人口の比較：15～64歳】
1990年 2000年 2010年 2025年 2050年
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日本 8585万人 8636万人 8157万人 7165万人 5179万人
米国 1.68億人 1.90億人 2.12億人 2.27億人 2.47億人
ドイツ 5477万人 5585万人 5430万人 4954万人 3870万人
中国 7.55億人 8.55億人 9.24億人 9.96億人 8.70億人
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では、アジア各国も見てみましょう。
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シンガポール 220万人 285万人 359万人 346万人 293万人
タイ 3704万人 4271万人 4825万人 4920万人 4582万人
インドネシア 1.07億人 1.33億人 1.56億人 1.83億人 1.84億人
インド 5.02億人 6.32億人 7.80億人 9.72億人 10.9億人
フィリピン 3500万人 4563万人 5826万人 7648万人 9683万人
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そう考えると、AppleやFacebookなど、全世界で利用可能な商品は、投資先は選んだ方がいいことがわかりますね。
よく見ればシンガポールは、2010年からすでに生産年齢人口は減少しています。タイもピークは過ぎています。
インドネシアも今後あまり増えません。
注目すべきは、インドとフィリピンでしょう。
もちろん規模的にはインドですが、フィリピンはこれから生産年齢人口が倍近く増加します。
間違いなく景気が良くなる国に挙げられるでしょう。
インド、フィリピンはいいと思います。
この地域でうまく事業をやっている会社は、日本企業であっても伸びていくでしょう。
そこら辺も今後の戦略に入れて投資していかなければいけませんね。
見てもらえるとわかりますが、フィリピンは2025年には日本の生産年齢人口を追い越しています。
十分な大きさを持つ市場がごろごろあるのがアジアです。
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『毎日5分！ 経済英語NEWS！』より一部抜粋
著者／八木翼
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