児童相談所解体論と警察
虐待死が止まらない、児童相談所が虐待を把握していながらみすみす見過ごす現状から、機能しない役所は税金の無駄だという声は多い。
だからこそ、厚労・文科省の副大臣は、警察OBや弁護士の配置について言及したのだろうが、虐待親の脅しに対抗したりすることはできても、それを機能させるには予算が必要だし、もしも、アンケートを渡してしまってから、一時保護を解除してしまってからでは、手遅れになり兼ねない。
一方で、児童相談所には有能な人材は確かにいる。そして、今支えられている家族もいる。
児童相談所は機能している面では極めて有効な組織であることは間違い無い。例えば、自ら虐待をしてしまうことに悩む親や様々な問題を抱える児童生徒へのカウンセリングや対応には、現場にいて有効性があることは確かだ。
目黒の船戸結愛ちゃんの事件や千葉県野田市の栗原心愛ちゃん事件でわかることは、虐待常習者は引越しをして児童相談所をめくらまししようとする事だ。連携や全国的な情報共有を進めるというが、それができていないということは事件が起きている以上明らかだ。であれば、情報共有ではなく、情報を一括管理した方が良いだろう。
そして、警察との情報共有もよく問題となるが、いっその事、警察署に場所を借りて直接情報のやり取りをしたらどうかと思う。そうなれば、暴力的なモンペや恫喝をしようとする輩は寄りつかないだろう。
あくまでも、1つの提案でしかないが、現場にいて思うことは、確かに今のままでは救える命が救えないということだ。政治家の面々がいかにも深刻そうに「遺憾」砲を撃ったりするのは構わないが、彼らにできることは、子どもに関する問題にきちんと予算をつけることだろう。野田市に限らず、全国的に。
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