発令の条件
では、どのような場合に発令することが可能になるのか。現在政府が発表している条件は2つ。1つは、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるとき。もう1つは、全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるときだ。
これに対して野党は、発令の際の国会への事前承認を適宜報告するよう求めている。また、日本維新の会はイベント中止命令とその補償措置を設けるべきだと主張。自民党は修正協議には応じるとしつつ「法案の内容を修正する内容ではない」としている。
Twitterの声
新型コロナでイベント中止 費用負担「自粛」で迷走: 日本経済新聞 https://t.co/mqCJn13NIt
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必読。法整備が必要なのは、新型インフル特措法ではなく、これ。
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国が補填しますと言ったら皆、自粛するよね…💦
なのに、補填うんぬんは言わないのに自粛は要請した上に
地方に丸投げすのは無責任やわ https://t.co/z1zCUAgThN— guidance (@2017_per) March 10, 2020
今日閣議決定された特措法が施行されると国の要請で不要不急の外出(いわゆる旅行など)が出来なくなるから、今のうちに行っておかないとね…
私的旅行はNGなのに満員電車に揺られて仕事行くのはOKなんだからホント変な話だよ(´・ω・`) pic.twitter.com/YY75pAKwM2— さむ (@urakutenism) March 10, 2020
政令改正で私権制限できてるやん。特措法改正してコロナも盛り込むとか息巻いてるけどホンマに必要あんのやろか?? https://t.co/7fWMKoX5No
— たびねこ（大阪市は存続で！） (@kitkitten) March 10, 2020
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source:日経新聞、産経新聞、毎日新聞
image by:首相官邸HP
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