つまり、アメリカではもともと納税者全体の約9割について住所・氏名などはもちろん、過去の納税額も、現在使っている銀行口座情報も確認できている状態になっていたから、こんなにも早い経済支援金を届けることができたのである。
しかも、2回目の支援金を支払う必要があるだろうという話も出ているくらい。なぜなら、1200ドルでは家賃も払えないという人もいて足りないという指摘が出ているから。そして、現在、こうした個人向けの支援金に加えて、中小企業への支援、エッセンシャルワーカーたちへの支援金など含めて前向きに検討中となっている。
なぜこんなに手厚いのか？おそらくだがこれほどまでに経済的打撃を受けてしまうと（ご存知ように失業者も急増中だ）、犯罪増加にもなりかねないから、そうした抑制目的もあっての対策なのだろう。
逆に、新型コロナ問題以前から収入に変化のない世帯においては、受け取った1200ドルを寄付に回したり、経済支援のために積極的に消費するという人は少なくないだろうから、いずれにしてもかなり良い支援金なのである。
最後にまとめると、仕組み作りは大事ということだろう。有事のときを見据えなくとも、日頃から生活を簡単にするサービスや仕組みは積極的に導入検討するほうが良いのだろう。デジタル化は当然のことながらセキュリティ面が問題になってくるが、だからこそ過去のメルマガにも書いた、セキュリティ関連の仕事は今後、不足ぎみになるし、高給にもなるのである。
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