次に、行政と立法。政府と議会が一体化してしまっているイギリスや日本は、まずは、議会で多数をとった政党で、政府のトップになる人間にスクリーニングがかけられてしまう。これは、Tweedismと呼ばれ、昔のように、全国直接選挙が不可能であった時には、このように二階層にするしかしょうがなかった。ところがITが進んだ今、インターネットやYouTubeなどを通じて、自分の意見をどんどん誰にでも訴える武器があり、携帯電話での直接投票にお金がかからないのであれば、政府のトップ（大統領または首相）は直接選挙で選べるだけの環境は揃った。となると行政の長、日本の場合首相は、全国投票にすればどうだろうか？もちろん、議員も投票。裁判官も最高裁判事も、全て、選挙をするのはどうだろうか？もちろん、投票は、携帯電話で、インフラをただで使い、選挙をタダでする時代にする。
また、リコールもしやすくすればどうだろうか？投票権のある人々の30％以上の人々が、選挙のやり直しをしたいと言えば、毎年、選挙ができるようにすれば、上場企業の社長が株主によって、変えられるということも可能になる（ちなみに上場企業は、株主総会で、社長候補を投票で決める企業もそのうちでてくるのではないかと思う）。
私の提案は、三権分立を成り立たせるためには、最低でも司法のトップ（最高裁判事と検察のトップ）と行政のトップは、直接選挙をすれば、新しい民主主義の実験ができるのではないかと思う。
こうなれば、選挙の費用は、タダで、便乗するビジネスが出てきて、経済効果も出てくるのではないかと思う。選挙を一大イベントにして、世界のモデルケースになるような民主主義に挑戦してはいかがだろうか？
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