バイデン大統領になった後
次の注目点は、バイデン政権の人事に移る。左派のカラマ・ハリスが副大統領になり、どこまで左派が影響をバイデン政権に及ぼすのかである。
サンダース、オカシオコルテス、ウォーレンなど左派には人気者が多く、トランプ大統領が混乱を起こせば起こすほど、民主党内の左派の力が強くなる。
武装闘争では、中道派には力がない。熱狂的な信者がいる社会主義者が武装闘争の中心になり、その闘争を経て、民主党内で左派の力が強くなる。
米国の分断で、共和党と民主党内の極左、極右勢力が力を増すことになる。その分断を煽っているのがトランプ大統領だ。米国衰退の原因は、熱狂的なアジテーション能力のある人を大統領にしたことにある。
そして、その結果、左派のウォーレンが財務長官になれば、法外な財政出動による赤字支出を伴う社会主義政策になる。現在、多くの人が家賃滞納に追い込まれている。このため、追加の特別給付が必要になっている。それもコロナ感染が短期に終わるはずもなく、長期間の給付になる。
この給付と財政出動の結果は、国債金利の上昇とドル安になる。
それと、アマゾンなどのハイテク企業や富裕層への極端な増税になる。銀行に対しては、グラス・スティーガル法のような投資銀行と普通銀行を分離する法案を作ることになる。
中道派のブレナードFRB理事が財務長官になると、財政出動に必要な国債をFRBが買い、金利も上げないようにイールドカーブ・コントロールをするべきであるという。国債金利の上昇を抑えることで、しかし、その分、ドル安になる。
このため、どちらが財務長官になっても、ドル安になりインフレが起き、かつ企業や株売買への増税などで、スタグフレーションになる危険もある。
しかし、共和党が上院の多数になると、この富裕層への増税や極端な社会主義的な政策を阻止するので、財政赤字も減ることになるが、特別給付とアマゾンなどのハイテク企業への増税は実現するはず。
この2つは、共和党でも問題視しているので、問題視しているのは民主党だけではないからだ。リアル店舗の廃業の原因がハイテク企業であると思われているからだが、米国経済に活気を与えているのは、ハイテク企業であり、このハイテク企業の成長を止めると、株価も停滞することになる。
しかし、ネジレにより、両党の左右の人たちを抑えた現実的な政策が実現できることを期待したいですね。
ただ、共和党が上院で多数になるかどうかは、まだわからない。
