さる3月31日、平成27年度の税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。法案の目玉のひとつと言われるのが「ジュニアNISA」です。ジュニアNISAとは0歳から19歳の未成年を対象にしたもので、年間投資限度額は80万円となっています。利用者を未成年にまで広げるというのはどういう狙いがあるのでしょうか?MAG2NEWSの兄弟サイトMONEY VOICEではこの制度創設の裏側から問題点も指摘しています。 >> 詳しくはMONEY VOICEで 【ついでに読みたい】 ●【GDP回復】日本株高の背景にある12の理由 ●美貌の勝利ではない。大塚家具騒動を数字で分析してわかったこと ●【ほぼ主食】ハンバーガー店、アメリカ人が選んだ全米トップ10は? ●Apple Watchの登場で日本のエレクトロニクス産業は壊滅する ●消費税8%で、家庭の食卓93%に変化